中学教員の残業、過半数が上限の４５時間超「過労死ライン」も１１％、働き方改革急ぐ - 岐阜新聞

2021年11月28日 09:27

　岐阜県教育委員会が調査した今年４～７月の教員の労働時間は、新型コロナウイルスの感染拡大による休校などの影響がなかった２０１９年度と比べて減少傾向にある。一方、残業時間が月に４５時間以上の教員が中学校で半数以上いるなど、働き方改革の推進はいまだ途中だ。自動採点システムをはじめとする情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した改革の効果が期待される。

　県教委は、郡上特別支援学校（郡上市）の男性講師が上司からの叱責（しっせき）などを苦に自殺し、公務災害に認定されたのを機に、１７年に「教職員の働き方改革プラン」を策定。長時間勤務の解消や労務環境の改善を図っている。

　今回の調査では、４～７月の４カ月間の平均で、残業時間は１９年度と比べて小中学校で１５～１７％、高校で約４０％減少した。

　一方、改革プランでは残業時間を月４５時間を上限としているが、４５時間を上回る教員は小学校で約４０％、中学校では半数を超えていた。また「過労死ライン」とされる月８０時間を超えている教員が小学校と高校で約３％、中学校では１１％いることも分かった。

　県教委では本年度、教員の負担が重い部活動を外部コーチらに任す地域移行を継続し、ＩＣＴを活用した遠隔指導も進めている。また、県教委内に「ＩＣＴ教育推進室」を新たに設置し、タブレット端末を活用した授業改善や、校務の効率化も支援している。

　県教委は「着実に勤務時間は減少しているが、今後も業務内容を不断に見直し、学校や教職員を支える体制を整備していきたい」としている。

カテゴリ: 教育　社会

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