県職員、80時間超残業279人（山形新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスや災害対応などで、県職員の時間外勤務が増加している。今年2月時点の1人当たりの月平均残業時間は前年度より36分増の14.9時間に上り、過労死ラインとされる「毎月80時間以上」が1カ月以上あった職員数は53人多い279人となった。県は機構改革による新年度体制の整備や在宅勤務などに取り組み、ワーク・ライフ・バランスを推進するとしている。　県人事課によると、昨年4月から今年2月にかけて1カ月間の残業が1度でも80時間を超えた職員数は、本庁で205人、総合支庁で74人。共に全体の1割前後に相当する。同期間で毎月80時間超の職員もいるという。心のケアが必要として30日以上休んでいる職員数は50人程度に上る。　所属する部局別では、多い順に本庁の総務部、防災くらし安心部、みらい企画創造部、産業労働部、県土整備部、健康福祉部と続いた。総務部は3人に1人の割合で80時間超の残業を経験した。

　昨年3月末に県内初の新型コロナ感染者が確認されて以降、感染状況の把握、他県や市町村との連携、医療提供体制の維持、雇用・失業対策などで各部の業務量が増大した。一方、県土整備部は最上川が氾濫した昨年7月豪雨への対応が主な要因と分析している。　一方、コロナ禍によってオンラインの活用が急速に進んだ。テレワーク用の貸し出しパソコンを600台用意したほか、ウェブ会議は本年度上半期だけで千回を超えた。妊娠・育児に伴う在宅勤務日数を1カ月当たり5日間とする要件を撤廃したことで、制度利用者数は昨年度の6人から432人（今年1月末時点）に急伸した。県は雇用・コロナ失業対策課の新設など新年度に向けて組織機構を再整備し、保健師や土木系職員を増員して負担軽減を図るとしている。

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