安倍晋三首相（自民党総裁）が三日、改憲を推進する民間団体のオンライン集会に寄せたビデオメッセージの要旨は以下の通り。
自民党は憲法改正を党是としてきた。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本理念は決して揺らぐことはない。一方、現行憲法も制定から七十年余りが経過し、時代にそぐわない部分、不足している部分は改正していくべきではないかと考えている。
例えば、今般の新型コロナウイルスという未知の敵との闘いにおいて、われわれは前例のない事態に繰り返し直面している。全国に緊急事態宣言を発出し、国民に外出自粛や休業要請への対応など多大な協力をお願いしている。国会審議の在り方も与野党で協議し、工夫がなされてきた。しかし、そもそも現行憲法は、緊急時に対応する規定は「参院の緊急集会」しか存在していないのが実情だ。
今回のような未曽有の危機を経験した今、緊急事態に国民の命や安全を何としても守るため、国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。そのことを憲法にどのように位置づけるかについては、極めて重く、大切な課題であると私自身、改めて認識した次第だ。
自民党が示している改憲四項目にも「緊急事態対応」は含まれるが、まずは国会の憲法審査会でじっくり議論を進めていくべきだ。
そして、憲法九条だ。
新型コロナウイルス対応では、延べ一万七千人を超える自衛隊員が対応に当たっている。一人の陽性者も出していない。自衛隊の最高指揮官として、彼らのプロフェッショナリズムに常に胸を打たれている。
中東海域における情報収集活動も始まった。二月に護衛艦に乗艦し、中東に向かう隊員たちを直接激励する機会を得た。極めて残念だったことは、隊員の家族が見守る一角に、「憲法違反」とのプラカードが掲げられていたことだ。隊員の子どもたちも、もしかしたら目にしたかもしれない。どう思っただろうか。そう思うと言葉もない。
創設以来、何十年にもわたり続く「自衛隊は違憲」というおかしな議論に終止符を打つためにも、自衛隊の存在を憲法上、明確に位置づけることが必要だ。全国二十五万の自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできるよう、憲法にしっかりと私たちの「自衛隊」を明記しようではないか。
三年前のビデオメッセージにおいて、「二〇二〇年を、新しい憲法が施行される年にしたい」と申し上げたが、残念ながら実現に至っていない。他方、先の参院選において自民党は「憲法改正の議論を前に進めよ」との力強い支持をいただき、各種世論調査も「議論を行うべき」という回答が多数を占めてきている。憲法改正への挑戦は決してたやすい道ではないが、必ずやなし遂げていく。その決意に揺らぎは全くない。
どの項目をどのように改正するか、あるいはしないのか。国民投票によって国民が決める。多くの国民が憲法改正について、自らの問題として大いに議論し、理解を深めてほしい。
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May 04, 2020 at 09:46AM
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首相メッセージ要旨 「自衛隊は違憲」おかしな議論に終止符を:政治(TOKYO Web) - 東京新聞
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