石川県は新型コロナウイルスの感染拡大で国の緊急事態宣言が全国に広がったことを受け、21日から遊興施設や運動施設などに休業を求める。期間は5月6日まで。医療機関やスーパーなど、日常生活の維持に必要な施設は対象外とする。要請に応じて休業を決める企業が相次ぐ半面、戸惑いの声も聞かれる。
休業要請の対象は106業種。バーや漫画喫茶などの遊興施設、小中学校などの文教施設、スポーツクラブなどの運動施設が含まれる。金沢市を代表する観光スポットの兼六園も21日から当面の休業を決めた。
商業施設や大学・学習塾などは、床面積の合計が1000平方メートル超の場合に対象となる。1000平方メートル以下の施設は法律にもとづかない「協力依頼」とする。100平方メートル以下は対象外だ。
飲食店は対象から外すものの、午前5時から午後8時までの営業と、酒類の提供は午後7時までとすることを要請した。夜間の密集を避ける。コンビニエンスストアなどの小売店、金融機関、工場、バスやタクシーなどの交通機関にも休業要請しない。
商業施設などの休業やイベントの開催自粛を要請した谷本知事（20日午前、金沢市）
20日に記者会見した谷本正憲知事は休業を要請する理由を、県内の患者が100人を超えたことや集団感染の深刻化を挙げた。「先例にならって（密閉・密集・密接の）3つの条件が生じる業種を対象にした。1社残らず受け入れてもらえるよう、要請の趣旨を丁寧に説明する」と強調した。
休業要請に協力した中小企業には50万円、個人事業主には20万円の協力金を支給する。募集要項は4月下旬にホームページで公表し、5月中旬に支給を始める計画。20日朝に相談窓口を開設したところ、午後6時までに789件の問い合わせがあった。
石川県は13日に独自の緊急事態宣言を出した。14日の金沢駅の改札通過人数は前年に比べて73%減った。国の緊急事態宣言が全国に拡大されたあとの19日には、居酒屋などが集まる金沢市片町の人出が感染拡大前よりも84%減った。谷本知事は「緊急事態宣言の効果は出ている」と評価するとともに、「患者の増加に歯止めがかかっていないという現実もある」と厳しい表情を浮かべた。
休業要請の対象となった事業者は対応を急いでいる。温泉・宿泊施設のテルメ金沢（金沢市）は21日から5月20日まで営業を休止する。感染防止のため対象外の宿泊施設も営業をやめる。担当者は「全館休業は1994年の開業から初めて。従業員からも感染を恐れる声が上がり、十分なサービスが提供できない」と話す。
すでに臨時休校している公立小松大学（石川県小松市）は22日からオンライン授業を実施する。自宅にインターネット環境のない学生は感染防止対策を徹底したうえで大学に来てもらう。また、病院での看護実習などはできない。担当者からは「実習などが遅れることについて、国から具体的な対応を知らされていない」との声が上がる。
金沢市にあるミニシアター、シネモンドは15日から休館している。担当者は「（石川県が）協力金を出してくれるのはありがたい。手続きを簡略化してなるべく早く支給してほしい」と訴えた。
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April 20, 2020 at 06:00PM
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石川県、バーやスポーツクラブに休業要請 21日から - 日本経済新聞
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