教員の時間外勤務減少１９年比、公立校上限月４５時間は上回る - 読売新聞

　県は、県内の公立学校に勤務する教員の今年４～８月の時間外勤務（残業）を公表した。新型コロナウイルスによる一斉休校で時間外勤務が減少した昨年よりは増えたが、コロナ禍前の２０１９年よりは減少した。ただ、小中高校では、文部科学省や県が上限として定める「月４５時間」は上回っており、県は引き続き、部活動の負担軽減やデジタル化を進める。

　富山市内で２６日に開かれた「とやま学校多忙化解消推進委員会」で県が報告した。今年４～８月の月平均は小学校で４５・３時間（前年比４・１時間増）、中学校で５５・５時間（同１０・４時間増）、高校で４６・４時間（１４・２時間増）だった。コロナ禍前の１９年よりは約６～１５時間減少したが、いずれも県が方針で示す月４５時間の上限は上回った。

　特別支援学校は２７・７時間（同８時間増）で、１９年からは２・９時間減った。

　県教育委員会教職員課は「時間外勤務は減少傾向だが、十分ではない。まずは月４５時間を確実に下回ることを目指したい」としている。

　同推進委は、教員の働き方改革推進を目的に１９年に発足。同年には文科省の指針を踏まえて、教員の時間外勤務の上限を月４５時間、年３６０時間とする方針策定に向けた議論を行った。

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