福島県「非常事態宣言」解除へ若松は営業時間短縮１週間継続 - 福島民友

　内堀雅雄知事は２８日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け県全域を対象に発令した「非常事態宣言」を、期限の３１日で解除すると発表した。ただ、今月の感染者数が市町村別で最多の会津若松市については、医療提供体制の安定的確保を図る必要があるとして、６月１～７日を集中対策期間と位置付け、酒類を提供する飲食店への営業時間の短縮や市民に対する不要不急の外出自粛の要請を継続する。

　県庁で２８日に開いた県感染症対策本部員会議で決定した。県全域での時短要請などは終了するが、６月を重点対策期間として、感染の再拡大防止へ県民や事業者に対策の徹底を求める。

　県内の病床使用率は、非常事態宣言を発令した１４日時点で９０．６％と９割を超えていたが、２７日現在で４９．２％となり、４月２６日以来約１カ月ぶりにステージ４（爆発的感染拡大）の指標である５０％を下回った。人口１０万人当たりの１週間の新規感染者数も、宣言発令時の２３．１９人から７．７５人（２７日現在）に改善した。

　こうした指標の推移などを踏まえ、内堀知事は県内の感染状況について「ステージ３（感染急増）」から「ステージ２（感染漸増）相当」に改善したとの認識を示し、３１日での宣言解除を表明。併せて解除後の感染再拡大を防ぐため、６月を重点対策期間に設定し、感染防止対策の徹底や、大人数での飲食など感染リスクの高い行動を控えるよう、県民に引き続き求めていく方針を示した。

　一方、今月の感染者１１３３人のうち最多の３４２人を占める会津若松市は、２１～２７日の１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数が２９．２１人とステージ４の指標（２５人）を上回る状態が続いている。広域的な入院調整が必要なケースが発生するなど依然として病床が逼迫（ひっぱく）している。

　時短要請対象はこれまでと同様、酒類を提供する居酒屋やカラオケ店、接客を伴うスナックなど約１０００店。午後８時以降の営業自粛と、酒類提供を午後７時までとするよう求める。期間を通して要請に応じた店舗に、売上高に応じて１日当たり２万５０００～７万５０００円を基本に協力金を支払う。

　内堀知事は「できれば県全体で解除することが望みだったが、状況を踏まえ会津若松市で集中対策を実施する。１週間の特別な措置を継続することで何とか抑え込んでいきたい」と理解を求めた。

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