忘年会シーズン目前飲食店悲鳴「もう限界」東京で時短要請始まる - 東京新聞

東京都の時短営業要請期間が始まる前夜のJR新橋駅周辺の飲食店街＝２７日夜、東京都港区で

　新型コロナウイルスの感染者急増を受け、東京都の飲食店などへの営業時間短縮要請が２８日からスタートした。忘年会シーズンを控え、本来はかき入れ時の居酒屋からは「もう限界」「効果はあるのか」と、ため息や不満の声が漏れる。(奥野斐)

　「来るとは思っていたがまたか…」。東京・新橋の居酒屋「鳥広」の野村勲店長（５３）は、３度目となる時短要請に肩を落とした。

　都は来月１７日まで、酒類を提供する飲食店やカラオケ店の営業を午後１０時までに短縮するよう要請。同店では７割ほどに戻っていた客足が先週から再び減った。要請には応じるが「居酒屋はどこも、もう限界に近い。せめて補償を増やしてほしい」と求めた。

　都は要請に応じた中小事業者に前回より多い協力金４０万円を支払う。しかし今月、新橋に２店舗目の炭火料理店「ＫＯＢＡＫＯ」を開店した尾曲竜太店長は「協力金は１事業者に４０万。複数店舗をやっていると、家賃にもならない」と嘆く。別の居酒屋のスタッフ（２２）は「例年なら忘年会予約が埋まり始めるころだが、今年はほぼゼロ。時短要請でキャンセルが出るかも」とため息をつく。

　日本フードサービス協会（東京）の調査では、業態別売上高で「パブ・居酒屋」は４月に前年同月比で８・６％まで激減。１０月は同６３・７％に回復したが、法人の大規模宴会が戻らず、状況は依然厳しい。東京商工リサーチの今月中旬の調査では、約９割の企業が忘年会や新年会を「開催しない予定」と回答している。

　こうした影響は大手の方が大きいという声も。同じく時短要請が出た名古屋市や大阪市にも店舗を展開する大手居酒屋チェーンの広報担当者は「従業員を多く抱え、自治体の支援も対象外だったりするので、大打撃」と頭を抱える。地域によっては時短営業をしない方針で、「感染防止対策はしっかりしている。飲食店だけが閉めて効果はあるのか」と疑問を呈した。

　東京商工リサーチによると、飲食業の倒産は１～１０月で７３０件に上る。業種別では「酒場、ビヤホール（居酒屋）」が１５０件で、既に昨年の年間件数を超えた。原田三寛情報部長は「これまでなんとか資金繰りや気持ちの面で続けてきた事業者への影響は計り知れない。年明けから倒産や廃業が一気に増える可能性がある」と懸念した。