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新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は経済政策の主役を交代させた。金融政策を担う中央銀行が舞台の中央から下がる一方で、1970年代のインフレ対策で主役を降板した財政政策が、景気のかじ取り役に返り咲きそうだ。
各国政府は賃金補助や家計への現金給付、企業への融資保証を進めており、その過程で財政赤字は過去最大規模に膨らんでいる。そうした手法は2008年の金融危機後に低調な成長が約10年続いて以来、エコノミストの間で徐々に支持が広がりつつある。
投資家が気をもんでいるのは、景気の底割れを辛うじて防いできた財政投入がいつまで持つかという問題だ。パンデミックの先には、膨張した財政赤字にどう対処するかという別の難題も待ち構える。
政府から独立した立場にある金融当局は財政政策の行き過ぎをチェックする役割も担っているが、金利は既にゼロかマイナスにあり、金融面でのさらなる景気下支えの手段が少なくなる中で、赤字拡大を招いてもさらなる支出を行うよう政府に呼び掛けている。
ＨＳＢＣホールディングスのシニア経済アドバイザー、スティーブン・キング氏は現在頼れる選択肢は財政政策だと指摘。「その観点から中央銀行側は政治的なプロセスにおいて力が若干失われたことを受け入れざるを得ない」と指摘した。
Digging Deeper
Short of room to cut interest rates, developed economies have relied more heavily on fiscal stimulus in the current recession.
各国政府は08年の金融危機への対応でも財政支出を膨らませた。エコノミストの間では、政府が財政緊縮に軸足を移すのが早過ぎたことが、コロナ禍に先立つ10年間に成長の足かせとなったとの見方でコンセンサスが形成されつつある。財政政策を重視する多くの人が歴史は繰り返されかねないと警戒する。
ケインズからボルカーへ
ケインズ主義政策が主流だった時代からの変化で重大な分岐点となったのは、ボルカー議長率いる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による1980年代初めの政策金利引き上げだったと、シティグループのグローバル・チーフエコノミスト、キャサリン・マン氏は指摘する。
ただマン氏は、新型コロナへの政策対応が同じような主役交代をもたらすとはまだ確信を持てないでいる。そうなるには、各国政府が財政政策で「景気不振からの脱却」という短期的目的のみならず、格差是正や地球温暖化対策など長期的な目標を追求する必要があるだろうと語る。
その方向に向かう兆しはある。欧州では雇用創出や環境の持続可能性を要とする景気対策プログラムがあり、11月の米大統領選の民主党候補であるバイデン前米副大統領も２兆ドル（約210兆円）規模のクリーンエネルギー政策を表明している。
経済学の世界では、低インフレ下で財政支出の余地は広がることが多いとする現代貨幣理論（ＭＭＴ）が、「グリーン・ニューディール」など積極的な財政プログラムを擁護する形で台頭している。
それは約10年前の金融危機後に起きるべきだった経済運営見直しの方向を示しているとパシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の元チーフエコノミスト、ポール・マカリー氏はブルームバーグのポッドキャスト番組で語った。当時は政治家が財政赤字や債務の規模に抵抗した。
今や新型コロナがレジーム（体制）変化を成し遂げたと考える同氏は、「われわれは間違いなく財政政策が主導する世界にいる」と語った。
原題： Next Big Shift in Economics Takes Shape Under Covid Shadow (1)（抜粋）
(２段落目以降にエコノミストの見方などを追加して更新します)
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October 12, 2020 at 05:50AM
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