休業要請を決め、記者団の取材に応じる滋賀県の三日月大造知事（21日、滋賀県庁）
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて滋賀県と奈良県は21日、遊興施設などに休業要請することを決めた。期間は23日午前0時から5月6日まで。ともに独自の支援金として中小企業に20万円、個人事業主に10万円を給付することも決めた。大阪府や京都府からの人の流れが減らず、危機感を強めている。一方、和歌山県は休業要請に慎重な姿勢を崩していない。
滋賀、奈良両県の要請内容はほぼ同じで、先行する大阪府などとも共通する。施設の使用制限はナイトクラブなどの遊興施設や映画館、パチンコ店、床面積1千平方メートル超の商業施設（生活必需品の販売は除く）などが対象。レストランや居酒屋には要請しないが、営業時間は午前5時～午後8時とし、酒類の提供は午後7時までとする。滋賀県は観光遊覧船も加えた。
滋賀県の三日月大造知事は「県外からの来訪者の減り方は十分でない。大型連休を控えてもう一段取り組みを強める」と理由を語った。県はIT（情報技術）事業者の提供データをもとに人出を分析。来訪者は4月に入って週ごとに平日10%、休日20%の減少にとどまっている。
滋賀県の支援金の額は隣接する京都府の制度を参考にした。総額24億円を見込み、国の臨時交付金と県の一般財源を充てる。県内の市町で独自に上乗せする自治体があれば、事務手続きは県が一括して担当する。大型連休明けから申請を受け付ける。滋賀県の感染者数は21日時点で76人。うち1人が死亡した。
休業要請を説明する奈良県の荒井正吾知事（21日、奈良県庁）
奈良県の荒井正吾知事は「（感染を抑えられるか）大きな山場にさしかかっているという認識だ。越境による感染が膨らまないように、近隣の大阪、京都、滋賀とも歩調を合わせ、同じ措置をとるべきだと判断をした」と説明した。休業要請を急きょ決めた背景に「国の臨時交付金を協力金に充ててもいいという国の財源的な支援もある」と述べた。
奈良県内のパチンコやパチスロ店など約70店が加盟する奈良県遊技業協同組合（橿原市）は休業要請を受け「県から正式に要請を受ければ、加盟店に休業を呼び掛けていくことになる」と話した。県内の感染者は21日までに73人の感染が確認されている。
一方、和歌山県の仁坂吉伸知事は21日の記者会見で、県内事業者への休業要請について「現時点で考えていない」と否定した。仁坂知事は感染拡大を防ぐため県外訪問客の受け入れ自粛を改めて県内の事業者らに要請。自粛が進まず県外客が多く集まるような場合は、受け入れ施設や店舗に休業要請することもありうるとの意向も表明した。
同日の日本経済新聞社のインタビューでは「たとえ休業要請した場合でも、補償はしない。困っている事業者は（業種にかかわらず）すべて助けたい」と話した。
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April 21, 2020 at 06:50PM
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滋賀・奈良も休業要請決定、越境懸念し23日から - 日本経済新聞
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