自治体における業務改革は、「個別最適からの脱却ができない」「組織風土により改革が阻害される」「改革の必要性は感じながらも行動に移せない」ことが課題として取り上げられる。
兵庫県宝塚市も同様の課題を抱えていた。2040年には市民の高齢化により市の財政状況が厳しくなることが予想される。さらに市職員が減少することで年間約3万時間分の労働力が失われることを見込む。
この状況を打破するには、総労働時間の適正化や職員自らが「働き方を変えなければならない」とする意識の醸成が必要だ。だが当初は、職員の間で業務変革の必要性やRPAなどの手段に対する認識にギャップがあり、各部署で個別最適に進む業務の手順を変えられない状態だった。
ところが今は、市職員の意識が徐々に変わりつつあり、組織を横断した市全体の最適化によって、職員が「人ならではの価値」を創出できる体制にシフトしようとしている。同市は“トランスフォーメーション”をどのようにして成し遂げようとしているのか。宝塚市の3つの工夫を聞いた。
本記事は、Automation Anywhere主催のイベント「Imagine Digital Japan 2021」における「The Transformation of Takarazuka」のセッションを編集部で再構成した。
年間約3万時間の労働力が失われる、宝塚市の危機
宝塚市の吉川 達氏（企画経営部 行財政改革室 行革推進課 係長）は、同市がRPAの導入に着手した背景として「2040年問題を背景とした課題」「新型コロナウイルス感染症がもたらした新たな日常への対応」の2点を挙げる。
3万時間分の労働力が失われる――宝塚市が語るハイパーオートメーションの肝 - ITmedia
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