
青森県は5日、今年4~8月に残業時間が月100時間を超えた職員(知事部局、管理職を含む)が延べ106人に上り、最長は約215時間だったと明らかにした。新型コロナウイルス対応や大雨などの災害対応が理由。長時間労働が原因で不調を訴えている職員はいないとした。 県議会総務企画危機管理常任委員会で、渋谷哲一委員(県民の会)の質問に奥田忠雄人事課長が答えた。残業時間が月100時間を超えた職員は、2020年度が年間で延べ145人、新型コロナ拡大前の19年度は53人。県は、新型コロナ対応による業務増加が残業時間増の要因とみている。 厚生労働省は「過労死ライン」を、残業時間が発症前2~6カ月の平均で月80時間、直近1カ月間で100時間としている。4~8月に残業が月80時間以上100時間未満だった県職員は延べ103人だった。 県は長時間労働者に対して保健指導を実施しているほか、残業時間数にかかわらず、所属長の判断で産業医と面接し、必要に応じて医療機関の受診を勧めているという。 新型コロナ対応に当たる保健医療調整本部の職員は、今年4月1日時点で40人だったが、各部局からの応援を得て10月1日時点は61人。奥田課長は「調整本部職員は状況に応じて態勢強化しており、現時点で長時間労働が原因で健康に問題が生じている職員はいないと認識している」と述べた。
青森県職員延べ106人 残業月100時間超/4~8月(Web東奥) - Yahoo!ニュース
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