首相、９月解散模索か…「勝たねば政権続かない」「時間の制約をよく考える」 - 読売新聞

　【ワシントン＝藤原健作】菅首相は１６日夜（日本時間１７日午前）、同行記者団との懇談で「政治家は（衆院を）解散して勝たなければ続かない」と述べ、次期衆院選後の政権維持に意欲をみせた。早期の衆院解散には慎重姿勢を示しており、「９月解散―自民党総裁選」を模索しているとの見方が与党内に広がっている。

　首相は９月末で任期が切れる党総裁の２期目を目指すかどうかを記者団から問われると、「色んな条件があると思うが、（バイデン米大統領は）一緒にやりたい人だという思いをものすごく強く持っている」と応じた。次期衆院選と総裁選を乗り切り、首相続投を目指す意向を色濃くにじませた。

　首相が続投を狙うには、衆院の解散時期が最大の焦点となる。

　首相は「新型コロナウイルス対策をしっかりやり遂げたい」として、当面は感染収束を最優先する立場を強調した。衆院議員は１０月２１日で任期満了を迎える。「時間の制約を前提によく考えていきたい」とも述べ、限られた時間の中で慎重に解散のタイミングを探る考えだ。

　自民党内ではかねて、任期満了に近い解散が本命視されてきた。新型コロナの感染拡大のさなかに解散に踏み切れば、国民から猛反発を浴びかねない。７月２３日から９月５日にかけての東京五輪・パラリンピック期間中の解散も難しいというのが大方の見立てだ。

　首相発言について、二階派幹部は「ワクチン接種が進んだ９月解散の可能性が高いということだ。その後に総裁選となるだろう」と解説する。

　首相は９月解散に踏み切る場合、総裁選を衆院選後に先送りする公算が大きい。自らの派閥を持たない首相は党内基盤が盤石とはいえない。政府の新型コロナ対応への不満から、内閣支持率はＶ字回復にはほど遠いままで、衆院選前の総裁選は「菅降ろし」を誘発するおそれがある。「衆院選に勝利してから総裁選に臨めば、確実に無風」（党ベテラン）というわけだ。

　ただ、秋の時点で新型コロナが収束しているとは限らず、首相が描くシナリオ通りに事が運ぶ保証はない。解散時期が任期満了に近づくほど、「追い込まれ解散」という負の印象が強まるのもネックとなる。

　首相は内閣不信任決議案の国会提出が解散の大義になるかとの同行記者団の質問に、「基本的にはそうじゃないか」と語った。

　野党は６月１６日の今国会会期末までの提出を検討している。終盤国会で不信任案提出となれば、７月４日投開票の東京都議選との同日選が視野に入る。首相が夏の解散をちらつかせたのは、主導権を握っておきたいという思惑がありそうだ。

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