所定外給与、4月6.4%増 労働時間戻り給与総額も増加 - 日本経済新聞

厚生労働省が8日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、4月の1人当たり現金給与総額は前年同月比1.6%増の27万9135円だった。前年同月を上回るのは2カ月連続。残業代などの所定外給与が6.4%増の1万8998円と大きく伸びた。

労働時間の回復が給与の持ち直しにつながっている。総実労働時間は143.7時間と4.3%増え、そのうち所定内労働時間は3.6%増、所定外労働時間は13.3%増えた。

昨年4月は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う初めての緊急事態宣言が出た。当時、所定外の労働時間が大きく減った分、今回は反動が目立った。2年前の2019年4月に比べると所定外給与は7.3%少なく、労働時間は0.9時間短い。

就業形態別にみると正社員など一般労働者の所定外給与の回復が大きく、6.7%増だった。パートタイム労働者の所定外給与は1.0%増だった。

産業別にみると、「不動産・物品賃貸業」や「生活関連サービス等」などサービス関連業種の回復が大きい。製造業も現金給与総額は2.6%増となり、そのうち所定外給与は13.3%増だった。

消費者物価指数は下落し、現金給与総額から物価の影響を除いた実質賃金は2.1%増だった。パートタイム労働者比率は0.18ポイント上昇の30.73%。コロナ禍でパートタイム労働者比率は減少が続いていたが、2020年1月以来の上昇となった。

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