首相、不妊治療助成の所得制限「21年度から撤廃したい」 - 日本経済新聞

菅義偉首相は23日、都内で講演し、不妊治療を受ける人の費用助成制度を巡り、2021年度から所得制限を撤廃する意向を表明した。不妊治療の保険適用が実現するまでの間に「保険適用と同じような支援策を決めたい。所得制限も撤廃したい」と述べた。

観光需要喚起策「Go To　トラベル」の運用見直しにも理解を求めた。感染が拡大する地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止することなどを説明した。

「トラベルは延べ4千万人が利用している。その中で現時点での感染者数は約180人だ」と指摘し、感染拡大の原因になっているとの見方に否定的な見解を示した。

首相は国内の新型コロナウイルスの感染状況について「最大限の警戒が必要だ」と改めて強調した。「医療へ過度な負担をかけないために短期間に集中し、焦点を絞った対策が必要だ」と訴えた。

自らが掲げた2050年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする目標に触れて「国内にグリーン需要を創出したい」と語った。「カーボンニュートラルに向けた政策をとり、企業の価値が大きく増加することを期待している」と話した。

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November 23, 2020 at 01:00PM
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