「災害福祉カンタンマップ」実験 県社協 来年１月から - 信濃毎日新聞

　県社会福祉協議会は来年１月、災害時に支援の必要な高齢者や障害者らの居場所を、タブレット端末の地図上に示す「災害福祉カンタンマップ」の実証実験を始める。昨年１０月の台風１９号災害の際、関係者間の情報共有が難しかったことなどから開発。支援者が各端末で同じ情報を見られるようにし、要支援者のスムーズな避難につなげる。

　事前に同意を得た高齢者や障害者の名前や体調、必要なサービスなどの情報をシステムに登録。洪水の浸水想定区域や土砂災害警戒区域の地図に表示される「点」で、要支援者の居場所を伝える。点の色は、要支援者が自力で避難できるかどうかや障害の程度などに応じ、避難に手助けの必要な度合いを３段階の色（赤、黄、緑色）で示す。

　要支援者の情報には被災状況や体調の変化、困り事の追加入力もできる。実証実験は１年間、県内の社会福祉法人や社会福祉協議会の計約２０団体で行う予定。県社協の長峰夏樹総務企画部長は「安心して迅速な避難ができる仕組みにしたい」と話している。

（10月9日）

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