2020年7月27日の日本経済新聞朝刊1面に「SNS巧者が操る民意」というニュースがありました。新型コロナウイルスの流行が収まらないなか、アメリカ大統領選まであと100日となりました。4年前の前回選挙から世界のデジタル化は一層進みました。デジタル時代の選挙はどのように変わるのでしょうか。
アメリカ大統領選まであと100日。技術の進歩に新型コロナの影響も相まって、選挙の主戦場がSNS（交流サイト）などのデジタル空間に移りつつあります。デジタル政治広告費は前回選挙の3倍に達する見通しです。現在の政治運営でもSNSを駆使しているトランプ大統領はデジタル広告に力を入れており、専門家は「トランプ陣営の広告数はバイデン陣営の10倍」と分析しています。
デジタル選挙は危うさをはらみながらも進化を続けています。位置情報をもとに最適な政治メッセージを届けたり、大量の広告の中から反響の大きいものを人工知能（AI）が選定したりし、本人すら知らない深層心理に働きかけます。使い方次第でプラスにもマイナスにも作用する技術を、両陣営はどう活用するのでしょうか。
ツイッターは昨年に政治広告を禁止しました。世論操作との攻防が続いているものの、政治的な影響力はまだまだ大きそうです。日本語の投稿を見ている限りでも、政治的な話題は一般人の投稿でさえ反響が大きいと感じるからです。同時に、攻撃的なコメントが多いことも気になっています。世界中で社会の分断が広がっているなか、大国の選択に注目が集まります。
20代編集者が同世代にむけて新聞の読みどころを発信する「朝刊1面を読もう/Morning Briefing」は平日朝に公開します。もっと詳しく知りたい人は7月27日の朝刊1面を読んでみてください。
この記事をまとめた人:大崩貴之
2018年入社。企業取材をする部署で主に医薬品業界を担当。何がきっかけということもないが、先日初めて宇都宮ギョーザを食べた。
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July 27, 2020 at 05:00AM
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