格付け会社フィッチ・レーティングスは日本国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ(弱含み)」に変更した。新型コロナウイルス流行による「急激な経済縮小」が理由だと説明。外貨建て長期発行体デフォルト格付け(IDR)は「A」に据え置いた。
フィッチは29日のリポートで、「当社が予想する2020、21年の急激な財政赤字拡大は日本の公的債務残高を大幅に膨らませることになるだろう」とも分析した。
フィッチは日本経済が今年5%縮小し、2021年は3.2%のプラス成長となると予想。国内総生産(GDP)は21年10-12月(第4四半期)までは新型コロナ流行前の水準を回復しないとみている。
日本は感染封じ込めに当初成功したものの、「感染拡大の再燃が、さらなる制限措置の可能性と経済見通しへのリスクを生じさせている」と指摘した。
20年中に総選挙が実施される可能性があるものの、基本シナリオとしては、今後数年にわたり「政策がおおむね継続される」ことを想定しているという。
市場の見方
みずほ証券の丹治倫敦チーフ債券ストラテジスト:
- マーケットのリアクションは薄い。今回は格下げがあったわけではないし、もし格下げされるとしてもシングルA格内の格下げであれば社内規則に抵触して、売りを引き起こす可能性も低い
- 格付け会社のアウトルックがネガティブになっても日本の財政が何か変わるわけではなく、新しい要因としてマーケットを動かすわけではない
- 経済政策として消費減税が行われれば当然、税収が減るので国債を増やし需給にはネガティブだが、日銀が買い入れを増やすだろうという連想が働き、マーケットが崩れることはないだろう
- 財政悪化は、過去20年くらいテーマになっているが、問題は国債の増発を消化しきれるかであって、日銀が消化している状況なので問題になりようがない
マニュライフ・インベストメント・マネジメントの押田俊輔クレジット調査部長:
- 国内ではフィッチのユーザーが限られていてあまり関係ない。ただフィッチと同じ物差しで見ているS&Pやムーディーズも下げてくるんじゃないかというスペキュレーションが今後働いて、マーケットに嫌気される可能性がある
- ソブリンと連動する銀行の格付けが下がると、銀行のドル調達のコストが上がったり、スプレッドが拡大したりして、回りまわって全ての業種や景気に影響する可能性がある。2つの経路を通じて将来的にネガティブが懸念される
- 今は財政悪化は仕方がない、新型コロナでグローバルに財政拡張している。財政・金融政策をやらないと経済が大変なことになってしまうので、経済対策はやった方がいい
- 消費減税は意味がない。消費税率を2%下げても仕事を失った人の助けにはならず、100円のおにぎり買って消費税8円と10円の差。もし引き下げたら、政府の政策に対する信頼性が下がる
原題: Fitch Revises Down Japan’s Long-Term Outlook to Negative (1)(抜粋)
(市場の見方を追加して更新しました)
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日本国債の格付け見通し「ネガティブ」に変更、安定的から-フィッチ - ブルームバーグ
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