県内の工期遅れ 首長から懸念も - 信濃毎日新聞

　リニア中央新幹線の２０２７年開業が困難になり、長野県内の首長からはＪＲ東海や国に対して対応の甘さを追及する声が上がった。

　「国家プロジェクトでＪＲだけの問題でない」。駒ケ根市の伊藤祐三市長は語気を強める。ＪＲから沿線自治体に状況説明がないことについて「放っておかれた気分」。「スケジュールが大幅に狂うなら、国が責任を持って説明すべきだ」と批判した。

　南アルプストンネル長野工区の地元下伊那郡大鹿村。柳島貞康村長は、遅れが沿線全体に広がった場合、村内の残土運搬車両の走行による交通対策などが長期化することを懸念し「開業時期が遅れても、長野工区は計画通り２６年１１月末までに終えてほしい」。

　県内リニア駅が設置される飯田市の牧野光朗市長は「２７年開業に向けて事業が着実に進むことを強く望む姿勢に変わりはない」。伊那市の白鳥孝市長は「県や市町村などと連携し、多くの人を迎えられるよう２次交通の整備などを進めたい」と述べた。

（6月27日）

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