安倍首相の鶴の一声で配布が決まったアベノマスクの品質について疑問の声が噴出しています。虫食いやカビなどが大量に見つかったことが原因ですが、政府はマスクを納入した企業名をなかなか公表しなかったことから、国民の不信感を増大させる結果となってしまいました。最終的には社名を公表したものの、中には経営実態がよく分からない会社も含まれていました。調達企業というのはどのようにして選定されるのでしょうか。
【画像】「アベノマスク」なぜユースビオと随意契約？ 立憲・大串氏が追及
官庁が物品を調達する際には、入札を行うことが原則となっています。入札というのは、複数の業者に同時に価格を提示させて安い方を採用するという方法です。しかしながら、価格だけを評価することができないケースもありますから、この場合には評価項目をあらかじめ設定した上で、点数を付けて落札者を決定する総合評価方式という入札が行われることもあります。
一方、入札ではなく、特定の企業に発注する随意契約という方法もありますが、この契約を行うためには、会計法その他で定められた条件を満たす必要があります。通常、随意契約が行われるのは、入札で落札者がいなかった場合や、発注する企業が保有する著作権や特許など知的財産の関係上、他社に発注できない場合、などに限られます。
なぜ随意契約だった？
今回、発注したのは一般的なマスクですから、特別な知的財産権でメーカーが制限されるものではありませんし、ましてや安全保障上の理由から調達を秘密にする必要もありませんから、入札を実施するのが妥当です。しかしながら、今回、政府はアベノマスクを随意契約で調達したとみられており、なぜ随意契約だったのかに注目が集まっています。
まず考えられるのは調達までの時間です。入札を行うためには、一定期間、入札情報を官報などに公告する必要があるため、手続きに多少の時間がかかります。ただ、公告期間についても緊急性を要する場合には短縮が可能ですから、入札が不可能だったのかというと必ずしもそうとは言い切れません。
一部からは発注する会社が最初から決まっているため、あえて入札を選択しなかったという指摘も出ています。入札に参加するためには、売上高や自己資本など詳細な参加資格が定められており、今回のように大きな金額の場合、中小企業は参加できなくなるケースがほとんどです。納入した企業の中には規模が小さい企業が含まれていますが、もし随意契約であるならば、政府はなぜ随意契約にしたのか、その会社にどういう理由で発注したのかについて説明する義務があります。
（The Capital Tribune Japan）
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