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新型コロナ:NY州、15日から一部で経済再開 地域ごとに - 日本経済新聞

クオモ米ニューヨーク州知事は11日、経済再開についての考えを表明した=ロイター

クオモ米ニューヨーク州知事は11日、経済再開についての考えを表明した=ロイター

【ニューヨーク=西邨紘子】新型コロナウイルス感染者が米国で最も多いニューヨーク州で、15日から一部の業種や地域で経済活動が再開する。クオモ知事が11日の記者会見で表明した。州内の地域ごとに、新規感染者や死者数の減少などの基準に照らし行動規制を緩和する。ただ、早期に再開した一部の州で再び感染が拡大しており、クオモ氏は本格的な再開になお慎重な姿勢だ。

米国は新型コロナの感染者が11日時点で約134万人と世界の3分の1を占めている。経済の中心都市であるニューヨーク州は感染者が34万人と米国内で最も多く、再開に向けた取り組みが注目されていた。

クオモ氏は経済活動の再開に向けてデータを重視してきた。11日には新規の感染者数や死者数に加え、空き病床数や検査数など7つの条件を示した。州を10地域に分け、条件を全て満たしている中部や北部の3地域で先行して経済活動を再開させる。建設業や製造業のほか、食料品以外の小売店では店外で商品を引き渡す場合に限り営業できるようになる。

今後は地域ごとに新規感染者などをモニターする部署を設け、再開できる条件を満たしているかどうかを判断する。感染者数や死者数が特に多いニューヨーク市の再開時期は未定だ。デブラシオ市長は同日の記者会見で6月以降になる可能性を示唆した。

ニューヨーク州が経済再開に動くのは、新規感染者などが減少してきたためだ。10日の新規入院者数は488人、死者数は161人で、いずれも3月後半以来となる水準に減少した。

クオモ氏は「我々は(感染拡大グラフの)山の向こう側に出た。だれも山頂の反対側には戻りたくない」と指摘した。感染が再び拡大する兆しがあれば「(再び外出制限をかけるなど)サーキットブレーカーを発動させる」としている。

全米でみると、ニューヨーク州では感染者数が減ってきた一方、同州を除くと増加傾向が続いている。米ジョンズ・ホプキンス大学によると、米東部時間11日午後5時(日本時間12日午前6時)時点で米国の感染者数は134万人。死者数は8万人を超えた。

クオモ氏は名指しこそ避けたものの、一部の州が感染動向を十分考慮せずに前倒しで経済活動を一部再開したことを批判した。アリゾナ州やテキサス州など、すでに再開している州では感染者数が横ばいか増加傾向となっている。

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