新型コロナウイルスの感染拡大を受けて愛知県は16日、県内の遊興施設や運動・遊技施設などを対象に17日から5月6日まで休業するよう要請すると発表した。居酒屋を含む飲食店には営業時間の短縮を求める。要請に応じた事業者に一律で50万円の協力金を交付する。感染拡大の封じ込めへ協力を求める。
休業要請に応じた事業者に支払う「協力金」について説明する愛知県の大村知事(左)と名古屋市の河村市長（16日、愛知県庁）
安倍晋三首相は4月7日に出した緊急事態宣言について、対象地域を東京、大阪、福岡など7都府県から愛知を含む全都道府県に広げる方針だ。16日中にも最終判断する見通しだ。
新たに対象となった地域の知事は強制力や罰則規定はないものの、不要不急の外出自粛要請に法的な根拠を持つ。医療施設の開設のための土地、建物の強制使用も可能になる。愛知は今回の休業要請と合わせて新型コロナ対策に万全を期す。
休業要請は大村秀章知事と名古屋市の河村たかし市長が16日、合同記者会見を開いて発表した。大村知事は「感染症の拡大を何としても防止する。ご協力をお願いしたい」と述べた。河村市長も「商売をやっていけるよう守っていく。協力してやりたいと思う」と述べた。
休業要請の対象は(1)ナイトクラブやライブハウス、カラオケ店などの遊興施設(2)体育館、パチンコ店などの運動・遊技施設(3)大学・学習塾（床面積の合計が1千平方メートル超える）(4)劇場・映画館(5)博物館、図書館(6)商業施設のうち生活必需品の物資・サービス提供を除く店舗（同）
居酒屋を含む飲食店は休業要請の対象には含めなかったが、酒類の提供を午後7時まで、営業時間も同8時までとするよう求めた。
一方、病院や薬局など医療施設や銀行などの金融機関、バス、鉄道などの交通機関のほか、工場、理美容店などの業種は日常生活の維持に必要として、感染防止対策を講じた上で営業を続けるよう求めた。
百貨店・ホームセンター・ショッピングモールも、食料品など生活必需物資の売り場に引き続き営業を求めている。
県内では4月に入ってから感染者数が急増し、15日夜時点で356人に上る。政府が7日発令した緊急事態宣言の対象に愛知は含まれていなかったが、県は10日、独自の宣言を発令。5月6日までを期限として、県民に不要不急の外出自粛を強く呼びかけている。
7都府県では、東京と大阪が休業要請に協力した事業者に50万～100万円を支給する方針を示した。神奈川県は最大で30万円を支給する考えを示している。
（小野沢健一）
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April 16, 2020 at 05:30PM
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愛知、17日から休業要請 協力金50万円を一律支給 - 日本経済新聞
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