国から支援を受けているJR北海道は、新年度・令和2年度、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って大幅な減収が見込まれる中、国の支援の前提となる経営改善をどのように示すかが課題になっています。
厳しい経営が続くJR北海道は、現在、国から年間200億円あまりに上る支援を受けていて、その継続のためには経営改善という成果を示す必要に迫られています。
JRは、その前提となる新年度の事業計画をまとめ、3月31日国土交通省から認可を受けました。
計画によりますと、グループ全体の収支について、昨年度・令和元年度は441億円に上った営業赤字を、新年度は334億円と107億円削減するとしています。
削減は、運賃の値上げや「快速エアポート」の利用の増加のほか、ホテルや商業施設といった鉄道事業以外の多角化を図ることなどで実現するとしています。
しかし、この収支は新型コロナウイルスの影響を考慮しない前提で策定されていることから実現はきわめて厳しい状況で、JRとしては経営改善という成果をどのように示すかが課題になっています。
JR北海道の島田修社長は31日の記者会見で、「ウイルスの収束のきざしが見えてきた段階で、国内需要のV字回復に全力を挙げて、来年開催となったオリンピックを目標にインバウンドの回復に取り組みたい」と述べました。
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April 01, 2020 at 01:31AM
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JR 経営改善どう示すか課題に|NHK 北海道のニュース - nhk.or.jp
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