Pedestrians walk past a Fendi SpA store in the Ginza area in Tokyo, Japan.
Photographer: Akio Kon/Bloomberg
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新型コロナウイルス感染症の水際対策強化として打ち出した中国と韓国からの日本人も含めた入国者への２週間待機要請について、政府は９日午前０時からの適用に向けた準備を急いでいる。加藤勝信厚生労働相は６日の閣議後会見で「あくまでも要請」と説明するが、事実上の入国拒否との見方も出ており、韓国が反発している。
安倍晋三首相
水際対策として、政府は２月１日から中国湖北省に滞在歴のある外国人の入国を拒否する措置を実施。その後、同国浙江省や韓国大邱市などに拡大したが、中国全土を対象にすべきだとの意見が与野党から相次いでいた。
立憲民主党の大串博志幹事長代理は、今回の措置は発行済み査証（ビザ）を無効とすることと合わせると、両国からの入国を「事実上ストップさせることを狙っている」と指摘する。入国拒否の範囲拡大は「もっと早く」すべきだったとし、国内でのまん延対策が重要な今の時期に水際対策を強化するのは「ちぐはぐだ」と批判。中国の習近平国家主席の国賓来日を控え、政府は「適切な決断が適切な時期にできなかった」と述べた。
６日の衆院内閣委員会では、野党統一会派の今井雅人氏（無所属）が「今回、新たにこういう措置をする理由」をただした。菅義偉官房長官は中国の北京、上海両市が日本人に同様の対応を行っていることや、韓国では「想像を絶するぐらいに陽性の人が増えている」点を挙げた。発表のタイミングが習近氏の訪日延期と重なったこととの関係は否定した。
今回の措置は安倍晋三首相が５日の政府対策本部で公表した。加藤厚労相によれば、入国後２週間、日本人は自宅で、中韓からの入国者はそれぞれが予約したホテルで待機し、公共交通機関の使用も取りやめてもらう。 韓国外務省は６日、「不公平」かつ「一方的」だとして即時撤回を求めるとの声明を出すなど反発。韓国は日本への渡航警戒レベル引き上げなどの対抗措置を検討しているという。
立憲の大串氏は、日本政府の水際対策について「１月末からの１カ月強は対応が後手で危機感が薄かった」とした上で、国内で感染が拡大している現在は「場当たり的」な対応になっていると指摘した。
(立憲民主党議員のコメントを追加して更新しました)
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March 06, 2020 at 10:26AM
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中韓からの入国者待機、日本人も対象－強制力なく「あくまで要請」 - ブルームバーグ
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