新型コロナウイルスの感染が拡大する中国と韓国からの入国を制限する日本政府の措置を巡り、加藤勝信厚生労働相は6日の閣議後の記者会見で、入国者への2週間の待機要請について、滞在先は日本国内の自宅かホテルなどになるとの考えを示した。検疫法上の措置ではなく「あくまで要請」としており、強制力はないという。9日午前0時から実施する。
閣議後の記者会見で質問に答える加藤厚労相=6日午前、国会
厚労省によると、両国からの入国者には航空機内などで体調チェックを呼びかける健康カードを配布する。その上で、空港から公共交通機関を利用せずに自家用車やレンタカーなどで滞在先に移動してもらう。
滞在先は日本に住んでいる人は自宅で、海外からの旅行者らは事前に予約していたホテルなどを想定。滞在先の確保が難しい場合は、何らかの宿泊施設を用意できるよう調整している。
一方、赤羽一嘉国土交通相は6日の閣議後記者会見で、航空・海運の事業者に対し、香港、マカオを含む中国と韓国からの旅客便を9日から制限するよう要請すると発表した。航空で週約530便、旅客船で週約30便に影響するという。
9日以降、中韓発の航空便の到着を成田、関西両空港に限定する。両空港を除くと、日中間は1週間あたり14空港で約230便、日韓間は15空港で約300便が運航している。
感染拡大前と比べ、既に日中間は8割減の週約440便、日韓間は3割減の約620便の運航となっている。旅客船は現在、日中間を休止しており、釜山と博多、大阪などを結ぶ週約30便に影響する見通し。
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March 06, 2020 at 09:06AM
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中韓からの入国者、自宅やホテルで待機 厚労相要請 - 日本経済新聞
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