河野光汰
ベトナム最大級の靴メーカーが従業員約6千人の削減を決めた。世界的なインフレを受けて、欧州や米国の消費者の購買意欲が縮小していることを受けての削減だという。AFP通信がベトナムの地元メディアの報道を引用して13日に報じた。
報道によると、従業員の解雇を発表したのは、台湾企業傘下の靴メーカー「PouYuen Vietnam」。ナイキやアディダスなどの靴製品の製造を手がけており、約5万人の従業員がいるという。
ベトナムは衣料品や靴、家具で世界最大の輸出国の一つだが、世界規模で節約意識が高まった。そのあおりを受ける形で、終身雇用契約を結んでいた従業員約6千人を来月末から解雇していくという。地元メディアは「1996年に同社がホーチミンで開業して以降、最大のレイオフ（人員整理）だ」と報じている。
同社では2月にも約3千人の従業員を解雇し、約3千人の臨時スタッフの契約が更新されなかった。昨年も2万人の従業員を交代で有給休暇にする措置を取っていたという。
AFPによると、こうした動きは同社に限らず、ベトナムでは労働需要が低下しており、昨年は63万人以上の労働者が失業、もしくは労働時間が短縮されたという。（河野光汰）
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