埼玉県越谷市の保健所で法律上の要件を満たさないまま労使協定を結び、職員に時間外労働をさせていたとして、市が労働基準監督署から是正勧告を受けました。
地方公務員のうち保健所など一部の職場では、時間外労働をする際に労働基準法に基づいていわゆる「36協定」を労使間で締結する必要があり、越谷市と職員組合の間で締結していました。
この際、組合は労働者の過半数で組織している必要がありますが、保健所ではこの要件を満たしていないまま時間外労働をさせていたとして、今月19日付けで春日部労働基準監督署から是正勧告を受けました。
市は、改めて要件を満たす形で労使協定を結べるよう準備を進めているとしています。
保健所では、新型コロナウイルスへの対応などでことし8月の時間外労働が100時間を超える職員が10人いました。
こうした新型コロナへの対応については労働基準法に基づく届け出をしているため是正勧告の対象にはなっていないということですが、労働基準監督署は健康被害防止のため市に改善を求めています。
越谷市の福田晃市長は「是正勧告などについて市として重く受け止め、改善に向けて取り組んでまいります」とコメントしています。
越谷市に時間外労働で是正勧告|NHK 埼玉県のニュース - NHK NEWS WEB
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