飲食店への時短要請が全面的に解除された先月25日から31日までの1週間に飲食店を利用した人は、首都圏の1都3県で全体としては増えたものの、午後9時以降の遅い時間帯に利用した人の数は、ほぼ横ばいだったことが民間の調査結果で分かりました。
飲食店に予約や顧客管理のシステムを提供する東京のIT企業「トレタ」は、首都圏の1都3県のおよそ3000店の来店客数などを調べています。
それによりますと、東京都などで飲食店への時短要請が解除された先月25日から31日までの1週間の来店客数は前の週と比べて11.3%増加しました。
時間帯別では「午後5時から午後9時まで」が15.8%、「午前11時から午後3時まで」が5%、それぞれ増加しました。
一方、遅い時間帯の「午後9時から翌日の午前0時まで」の利用は0.9%の減少と、前の週と比べてほぼ横ばいとなり、時短要請の解除に伴う大きな変化は見られませんでした。
この理由について、調査した会社は「以前のように何軒も飲食店をはしごしたり、遅い時間帯に飲食をしたりすることにまだ抵抗がある人が多いのかもしれない。人手不足のため早めに閉店する店があることも客足に影響している可能性がある」と分析しています。
飲食店利用客 時短要請解除も遅い時間帯は増えず|NHK 首都圏のニュース - NHK NEWS WEB
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