
(ブルームバーグ): 米銀シティグループは、正午から午後1時の間にオンラインコールや会議の予定を入れることは避けるよう行員らに指示した。スタッフのオフィス復帰を促したいジェーン・フレーザー最高経営責任者(CEO)の意向を反映した動きという。
フレーザーCEOはまた、1時間の会議を45分に短縮し、行員らが空いた時間を次の仕事の準備やメールのチェック、やるべき仕事のリスト作成に充てることができるようにすべきだと伝えた。シティはニューヨーク地区と米国内の他の大都市でより多くのスタッフに出社を促す呼び掛けを先月開始した。
フレーザー氏は行員宛ての内部文書で、「私が今聞く限り、長時間勤務がわれわれの健康を損なっているというだけではない。1日の密度が問題だ」と指摘した。
CEOは「立て続けのコールや会議が(新型コロナウイルス)パンデミック(世界的大流行)下の生活の特徴となったが、オフィスに復帰したわれわれにとって、実際に再び対面で会える利点を生かすことをそれが現実に難しくしている」との認識を示した。
シティのオフィス復帰ペースはライバルの多くの金融機関より遅かったが、それが競合行からの人材採用に役立ったという。同行は北米21カ所のオフィスについて行員に職場復帰を促している。
原題:Citi Limits Noontime Calls and Meetings to Fight Office Burnout(抜粋)
(c)2021 Bloomberg L.P.
Jennifer Surane
シティ、正午から1時間コールや会議禁止-在宅に伴う「高密度」緩和(Bloomberg) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース
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