ドロップボックスのCEOドリュー・ヒューストン氏。
Matt Winkelmeyer/Getty Images
- クラウドストレージ大手ドロップボックス（Dropbox）の共同創業者でCEOのドリュー・ヒューストン（Drew Houston）氏は、週40時間のオフィス労働は過去のものになるだろうと語った。
- ヒューストン氏は、新型コロナウイルスのパンデミックが仕事の未来をどのように変えると思うか、CNNから質問を受けた15人のCEOのうちの1人だ。
- 知識労働者は通勤から逃れ、自分で自分のスケジュールをもっとコントロールできるようになるだろうと同氏は語っている。
ドロップボックスの共同創業者ドリュー・ヒューストン氏は、週40時間のオフィス労働はまもなく終わりを迎えるだろうと語った。
仕事の未来についてCNNから尋ねられたヒューストン氏は、知識労働者はかつての｢過酷な通勤｣から逃れ、自分で自分の1日のスケジュールをより自由にコントロールできるようになるだろうと話した。
同氏は、新型コロナウイルスのパンデミックがわたしたちの働き方に与えた｢凄まじい｣影響は、モバイルやクラウドテクノロジーの影響に匹敵するだろうとも述べた。
｢工場労働の所産である週40時間のオフィス労働は、いよいよ過去のものになると考えている｣
｢これからは仕事をする場所が職場になり、仕事をする時間がそれぞれの人にとって最適な就業時間になるだろう｣
リモートワークが増えれば、企業は｢制限された都市圏を超えて｣雇用することができ、その結果、より多くの人材を引き付けることができるとヒューストン氏は言う。
その上で、企業は常に監視されていなくても従業員が仕事をこなせるよう正しい企業文化を育み、十分な管理職を確保する必要があると付け加えた。
パンデミックで一部の人々からは、在宅ワークによって働き方の柔軟性が高まり、ワーク・ライフ・バランスが向上し、より自律的に仕事に取り組めるようになったという声も聞かれるようになった。以前はリモートワークが生産性に与える影響を懸念していた一部の雇用主も、考えが変わったようだ。
週5日のオフィス出勤に戻りたくない従業員を引き留めるために、多くの企業はハイブリッド・ワークに切り替えている。
しかし、労働市場の専門家らは、製造業や接客業など自宅で仕事ができない労働者よりも、コンピュータ・プログラマーや会計士といった知識労働者が恩恵を受ける可能性が高いと警鐘を鳴らしている。
ヒューストン氏は、仕事の未来はまだ｢ほとんど決まっていない｣とした上で、企業と労働者は雇用主と被雇用者の間の社会契約を見直す必要があると述べた。
CNNは9月、パンデミックから得た教訓についてヒューストン氏の他、シティバンク（Citibank）のジェーン・フレーザー（Jane Fraser ）氏やリンクトイン（LinkedIn）のライアン・ロスランスキー（Ryan Roslansky）氏ら15人のCEOの声を紹介した。
ヒューストン氏は、2020年10月にドロップボックスを全社員がリモートで働く｢バーチャル・ファースト｣企業にすると決断したことなどについて語った。
（翻訳：仲田文子、編集：山口佳美）
週40時間のオフィス労働はいよいよ過去のものに？ ドロップボックスCEOが語った"仕事の未来" - Business Insider Japan
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