制服に着替える時間は、労働時間に含まれないのか――。出退勤時の着替えに要する１日１４分間分の賃金が支払われていないのは不当だとして、郵便局員らが起こした訴訟が、専門家らの注目を集めている。
訴えたのは、兵庫、大阪、京都３府県の１０郵便局で働く従業員ら４４人。着替え時間を計測して、出勤時７分、退勤時７分と導き出し、時効にかからない２０１８年１月～昨年１２月の「未払い賃金」を算出。今年４月に日本郵便に対し、計約１５００万円の損害賠償を求めて神戸地裁に提訴した。
訴状などによると、日本郵便は就業規則で勤務中の制服着用を義務づけ、マニュアルでは勤務時間外の着用は基本的に控えるよう求めているが、着替え場所に関する規定はないという。
垂水郵便局（神戸市）に勤務する原告の男性（６０）は「制服は仕事中にしか着ない。着替えの時間も仕事に含まれなければおかしい」と話す。
参考になりそうな最高裁判決がある。三菱重工業長崎造船所の従業員が起こした訴訟で、最高裁は２０００年、労働時間を「使用者の指揮命令下に置かれている時間」とし、着替え時間も含まれるとして未払い分の支払いを命じた。
第１回口頭弁論で日本郵便側は争う姿勢を示し、現在も係争中。同社は読売新聞の取材に「局内での更衣は義務づけていない。指揮命令下にあるとは言えない」としている。
明治大学の小西康之教授（労働法）は「どこからどこまでを労働時間と細部まで決めている企業は少ない。訴訟が、労使間で話し合い、互いが納得できる基準を設けるきっかけになってほしい」と指摘する。
制服の着替えは「労働時間」か、郵便局員ら４４人「１日１４分」の賃金求め訴訟（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース
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