【独自】災害発生４８時間以内に不明者の氏名公表へ…静岡県方針、熱海土石流を踏まえ - 読売新聞

　災害時の安否不明者について、静岡県は原則として、災害発生から４８時間以内を目標に氏名を公表する方針を決め、県内の全市町に通知した。発生から７２時間で生存率が急速に下がることを踏まえ、早期の公表で迅速・円滑な救助活動につなげる。

　県は災害の状況や規模をみて、個人情報保護条例で「人命保護のため緊急に必要があるとき」などとした例外規定を法的根拠として公表する。対象は住民基本台帳などに基づく氏名と性別、大字までの住所。県ホームページに掲載し、報道機関にも提供する。確認作業に時間がかかるため、年齢は公表しない。〈１〉配偶者などからの暴力（ＤＶ）やストーカーなどの被害者〈２〉公表による不利益を被る恐れがある人〈３〉家族や親族が明らかに拒んでいる場合――は対象から除外する。

　同県熱海市で７月３日に起きた土石流災害では、発生から約５８時間後の５日夜に県が不明者６４人の氏名を公表。翌日夜までに多くの情報が寄せられ、不明者が４０人以上減少するなどの効果があった。県はこの経緯を検証して手順をまとめ、２１日付の通知で市町に協力を要請した。

　災害時の安否不明者の氏名公表は、今月１６日に内閣府が都道府県に文書で促していた。公表の基準はすでに愛知県や北海道などが設けているが、公表までの時間を定めるのは全国的に珍しく、静岡県危機管理部の担当者は「土石流災害の実例を受けたもの。全国のモデルになれば」としている。

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