【1,000平方メートル超の大規模施設を対象】「営業時間短縮要請等を行う大規模施設に対する協力金(7/12～8/22実施分)」について - PR TIMES

※協力金の支給対象となる施設は別表（https://prtimes.jp/a/?f=d52467-20210708-27511373c2bab4da7d23eddbcc3b76bb.pdf）のとおりです。

１対象期間
緊急事態措置期間（令和３年７月１２日から８月２２日まで）

２支給の考え方
東京都が実施する営業時間短縮要請等に応じて、令和３年７月１２日から８月２２日までの全期間（４２日間）、全面的にご協力いただいた１，０００㎡超の大規模施設及びテナント等に対して、事業規模（営業時間短縮等を行った面積）及び営業時間短縮割合に応じて支給します。

・1,000㎡超の大規模施設の計算式
　営業時間短縮を行った面積千平方メートルあたり20万円／日 ×
　（営業時間短縮要請に応じて短縮された営業時間／要請対象日の本来の営業時間）

・テナント等の計算式
　営業時間短縮を行った面積百平方メートルあたり2万円／日 ×
　（営業時間短縮要請に応じて短縮された営業時間／要請対象日の本来の営業時間）

※大規模施設への協力金については、テナント数等による加算があります。
※百貨店の店舗、映画館及び非飲食業カラオケ事業者については、別途定める算定方法で支給します。
※協力金の支給に係る基本的な考え方は、営業時間短縮に係る計算を除き、令和３年５月１８日にお知らせしたとおりです。 https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/05/18/26.html

３主な対象要件
緊急事態宣言の再発令を受け、東京都から行う営業時間短縮要請等に対して、７月１２日から８月２２日まで（４２日間）の全期間、全面的にご協力いただける１，０００㎡超の大規模施設及びテナント等

〇営業時間短縮要請等の対象となる施設等、緊急事態措置に関する情報については、東京都防災ＨＰに掲載しています。
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/index.html
〇ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示いただくこと
〇緊急事態措置より前に開業しており、営業の実態がある施設及びテナントが対象
〇都外に本社がある事業者も都内の施設・テナントで全面的にご協力いただいた場合は対象

４申請受付
ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、都ホームページにて公表します。

５問い合わせ
感染拡大防止協力金等コールセンターにおいて対応いたします。(電話番号０５７０－０５６７－９２９時から１９時まで毎日)

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