今の会社で70歳まで雇用、短時間勤務や定年引き上げも - 朝日新聞デジタル

　今の会社でもっと長く働きませんか――。大企業を中心に、社員を70歳まで雇う動きが徐々に広がる。年金財政の悪化などで政府は雇用延長を働きかけ、企業も多様な人材を生かす観点から取り組み始めている。

　明治安田生命は4月、70歳まで社員を雇う新たな制度を始めた。2019年に定年を60歳から65歳に延ばしたが、さらに70歳まで嘱託として働ける道を用意した。30年をめどに70歳への定年引き上げも考えていくという。

　総合職の場合、65歳以降の年収は6～7割ほどに減る。ただ、従業員の健康や家族の介護に配慮し、1日6時間や月15日といった短時間の勤務形態も選べる。契約は1年ごとに更新し、商品企画や保険金額の査定、現場での営業まで幅広い仕事を想定している。

　同社は「会社の成長には、豊富な経験や知識を生かせるシニア層の活躍が不可欠」と説明する。現状でも60歳を迎えた社員のほとんどは雇用延長を選んでおり、新制度も多く使われると見込む。

　高齢の社員にできるだけ長く働いてもらおうとしているのは、明治安田だけではない。江崎グリコも4月、60歳の定年後に再雇用する年齢の上限を65歳から70歳へ引き上げた。同社は「年齢に関係なく経験や培った能力、人脈などをいかしてもらうことがねらい」とする。YKKはさらに踏み込み、グループの国内事業会社17社（従業員計1万7876人）で定年制度自体を廃止した。「年齢に関しても多様な人材が事業を発展させ、会社を強くしていく」としている。