【ワシントン=蒔田一彦、北京=中川孝之】米国務省は3日、中国共産党員とその家族の米国の査証(ビザ)の有効期間を大幅に短縮したと明らかにした。トランプ政権は来年1月の政権交代を前に、対中圧力を一層強める動きに出ている。共産党自体を標的とした今回の措置に中国は猛反発した。
国務省の報道担当者によると、対象となるのは観光やビジネス目的で入国するためのビザで、有効期間をこれまでの最長10年から1か月に短縮した。報道担当者は、共産党がプロパガンダで米国民に悪影響を及ぼし、中国系住民などを監視していると非難し、この措置は「有害な影響から国家を守るためだ」と説明した。
中国共産党員は昨年末で約9200万人に達した。米当局が末端の党員まで把握するのは難しいとみられ、党や企業の幹部らへの適用が念頭にある模様だ。
中国外務省の
米情報機関を統括するジョン・ラトクリフ国家情報長官は3日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿で「中国は世界の民主主義と自由にとって、第2次大戦以来の最大の脅威だ」と言い切り、政権交代を前に、米中の「期限のない対立」への備えを訴えた。
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December 05, 2020 at 05:50AM
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中国共産党員への米ビザ、最長10年から1か月に…中国「14億人を敵に回す」 - 読売新聞
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