新型コロナによる公共交通からマイカーへの回帰は進まず、景気減速が逆風に - レスポンス

デロイト トーマツ グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による、1年後の移動・クルマに対する消費者意識調査を実施。その調査結果をレポート「ポストコロナの移動に関する意向調査」にまとめた。

調査は6月19日から21日の3日間、インターネットアンケートで実施。日本全国3120人の有効回答をまとめた。

調査結果によると、1年後を見据えた移動目的別の年間移動距離では、2018年調査と比較し、通勤目的の移動割合が31.0％から19.5％へと11.5ポイント減少する見込みとなった。一方で、移動量全体における私的な移動（買い物、外食、観光・レジャー、ドライブ、通院・診療）は前回調査の32.8％から今年度調査にて44.0％になり、相対的に増加すると見込まれる。

移動手段別年間移動距離では、「3密」を生み出しやすい電車での移動が大きく減少する見込み。特にラッシュ時の移動が予想される通勤・通学では、電車の回避が顕著となっている。電車の代替手段として、3大都市（東京23区、名古屋、大阪）では自転車・徒歩が、中核都市ではマイカー移動が増加すると見込まれる。電車が密の状況ではない地方部では、電車を回避する傾向は見られなかった。

移動に求めるニーズでは、「安心・安全・3密回避」を求める声が大きく増加し、快適性・時間の正確性・価格を求める声は減少。元来、時間の正確性を重視していた公的外出（通勤・通学・出張など）でも、「安心・3密回避」がより優先されるとみられる。

クルマに対するイメージについては、「特に意味なし」「単なる移動手段」と回答している無関心層は、前回調査より5.8ポイント上昇し、66.4％を占める結果となった。COVID-19による公共交通回避の意識から自動車保有の上昇が予想されていたが、今回の調査結果では、消費者の意識面からはマイカー回帰へのポジティブな傾向は見られなかった。

マイカーの将来保有意向では、現在の保有者の継続保有意向は変わらず高く8割近くを占めている。一方で、現在非保有者の中で「将来も保有しない」と回答した人の割合が2018年調査の56.3％から67.0％と約11ポイント増加し、クルマ離れが加速する傾向が見られる。特に若年層と都市部にてその比率が高く、COVID-19がマイカー保有を促進する傾向は見られなかった。経済的な背景を非保有の理由とする声が多く、COVID-19による景気減速の影響が窺える。

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