大手のメールプロヴァイダーを使っている限り、明らかに不要なメールや悪意のあるスパムメールの受信が見逃されることなど、ほとんどないだろう。怪しげな処方薬の勧めや、一方的に送りつけられるいかがわしい裏技などはふるい落としてくれるはずだ。それでも、際限なく届くさまざまな店からの宣伝メールや、登録した覚えのないニュースレターの類いとなると、たいていの場合は自分で何とかしなければならない。
こうした状況に救いの手を差し伸べてくれる新たなツールを、さまざまな消費者支援サーヴィスを提供するDoNotPayが発表した。不要なメールの送信先リストから、プライヴァシーに配慮した方法で自分のメールアドレスを削除してもらえるツールだ。しかも、多少の収入も期待できるという。
「Unroll.me」のようなサブスクリプション管理ツールを利用するには、ほとんどの場合は自分のメールアカウントへのアクセスを許可しなければならない。つまり、メールの内容を自由に閲覧させ、受信トレイへの常駐を許すことになってしまう。
これに対してDoNotPayが新たに開発したスパム対策サーヴィスは、まったく別の仕組みを採用している。迷惑メールを「spam@donotpay.com」宛に転送するだけで、ボットがいかなる難関もくぐり抜け、相手の手元にある宛先リストから連絡先を削除してくれるのだ。この方法ならアカウントへのアクセスを許す必要もなく、対処してほしいメール以外は見られずに済む。
データ漏洩の集団訴訟への自動参加も可能
DoNotPayは、さらに踏み込んだサーヴィスも提供している。迷惑メールを転送すると、メールの送り主である企業や団体が何らかの集団訴訟の対象となっていないか、ソフトウェアでチェックしてくれるのだ。
例えば、データ漏洩事件で訴訟を起こされた米百貨店チェーンのメイシーズや米ヤフーなどが該当する。その場合、DoNotPayアプリのダッシュボードにある「Spam Collector」タブにフラグが表示される。あとは画面をクリックするだけで、DoNotPayに指示して自動的に訴訟に参加でき、賠償請求の手続きまで代行してもらうことができるのだ。
請求が認められれば、通常の手続きに従って小切手などの手段で賠償金の支払いを受けられる。必要な書類の提出が完了したら、あとはDoNotPayが訴訟に関与することはない。こうして迷惑メールを減らせるうえ、臨時収入まで得られるという仕組みだ。
「ほかのスパム対策サーヴィスは、いずれも利用者のデータを他社に売ったり、客側がメールを勝手に見られることを我慢しなければならなかったりというものでした。そのうえ、かなり高額だったのです」と、DoNotPayの創業者で現CEOのジョシュア・ブラウダーは言う。「そうした業者は、利用者のメールを保護してプライヴァシーを守ることを意図しながら、皮肉にもまったく逆のことをしているわけです。そこでわたしたちは、顧客のデータをよそに売り渡したりしないサーヴィスの構築を目指しました。さらに参加可能な集団訴訟を紹介することで、賠償金を得られるという付加価値を加えたのです」
月額3ドルで各種サーヴィスが使い放題
このスパム対策ツールを使うには、月額利用料3ドル（約320円）のDoNotPayに登録するだけでいい。この料金でDoNotPayが提供するすべてのサーヴィスが使い放題だ。例えば、不当に切られた駐車違反切符に異議を申し立てるツールや、迷惑な自動音声電話の発信者を突き止めて自動的に少額訴訟を起こす「Robo Revenge」など、DoNotPayの代表的なサーヴィスも利用できる。
DoNotPayは、ほかにもさまざまな無料トライアルに申し込む利用者を対象に、独自のクレジットカード情報を貸与するツールを提供している。オンラインサーヴィスなどの無料トライアル期間が終わるまでに解約しそびれることはよくあるが、そんなときはこのDoNotPayのクレジットカード情報を登録しておけば、期間終了後は請求を拒否してくれる。こうして利用者は費用を負担せずに済む。
ブラウダーによると、これからDoNotPayのツールがどれだけ増えたとしても、月額3ドルの利用料金を引き上げるつもりはないという。同社は2020年6月末に、1,200万ドル（約12億8,300万円）のシリーズAの資金調達を完了したと発表している。
「最後の手段」まで代行
スパム対策ツールに転送したあとも同じ発信元からメールが送られてくる場合は、DoNotPayが独自の手段で対処することになる。米国のスパム対策法であるCAN-SPAM Actに基づき、自動的にスパム発信者を相手どって罰金500ドル（約53,000円）以下の少額訴訟を起こす手助けをしてくれるのだ。
巨大なスパム産業に戦いを挑むには、ささやかなやり方かもしれない。それでもDoNotPayを味方につけることで、利用者はひるむことなく自らの権利を主張できるはずだ。
「スパム発信者が明らかに犯罪者であったり、特に悪質であったりする場合、きちんと少額訴訟を起こすべきです」と、ブラウダーは言う。「賠償金を得る方法はふた通りありますが、主流はやはり集団訴訟を起こすことです。あちこちから受け取れるはずの賠償金は1人当たり12ドル（約1,280円）ほどになりますが、多くの消費者はそのことを知りません。もらえるものは残らず回収しようとばかりに、毎日何時間も費やすほどの金額ではないからです」
個人情報は管理会社に委託
利用者に代わって集団訴訟への参加手続きを進めたり、スパム送信者を相手に自動的に少額訴訟を起こしたりするために、DoNotPayは利用者の個人データを所定の書類に入力しなければならない。だが、DoNotPayとしては顧客の個人情報を見たくはないし、手もとに置くことさえしたくないのだとブラウダーは言う。
そこでDoNotPayは、データセキュリティ管理会社のVery Good Securityと契約している。Very Good Securityは法的責任に基づき、顧客の情報を閲覧、販売することも外部に漏らすこともなく、ただ安全に保管することのみを業務としている。
DoNotPayは、自社のスパム対策ツールが受信トレイの惨状を救う夢の万能薬になるとは言っていない。だが、DoNotPayに迷惑メールを転送するだけで、さほど手間をかけずにある程度の安心感を得られることは確かだろう。おまけにちょっとした臨時収入も得られるかもしれない。
社会問題化する自動音声電話の「ロボコール」、対策はいたちごっこに？
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July 14, 2020 at 03:30PM
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