財務省が27日発表した1~3月期の法人企業統計によると、金融業・保険業を除く全産業の設備投資は前年同期比0.1%増の15兆6949億円だった。6月1日発表の速報値(4.3%増の16兆3525億円)から上昇幅を縮小したが、2四半期ぶりに増加した。
内訳を見ると、製造業が5.3%減と速報値(0.6%増)から減少に転じた。新型コロナウイルス感染症の影響により、輸送用機械などで生産強化の動きが鈍った。非製造業は2.9%増だったが、速報値(6.2%増)から下方修正された。運輸・郵便業の下振れが響いた。
国内総生産(GDP)改定値を算出する基礎となるソフトウエアを除く全産業の設備投資額は、前年同期比で1.4%減と速報値(3.5%増)から減少に転じた。季節調整した前期比では3.6%増と、速報値(7.2%増)から下振れした。
全産業の売上高は7.5%減の344兆5897億円だった。速報値(3.5%減の359兆5572億円)から減少率が拡大した。新型コロナの影響で3四半期連続の減収となった。内訳を見ると、製造業は5.5%減と速報値(2.9%増)から減少に転じた。輸送用機械などで売り上げが落ち込んだ。非製造業は8.3%減と速報値(5.9%減)から減少率が拡大した。商品価格の下落の影響を受けた卸売業・小売業で減少が目立った。
一方、全産業ベースの経常利益は28.4%減の15兆9262億円と、速報値(32.0%減の15兆1360億円)から上方修正された。減益は4四半期連続で、減少率は2009年7~9月期(32.4%減)以来の大きさだった。内訳を見ると、製造業が25.3%減(速報値は29.5%減)、非製造業が29.6%減(同32.9%減)と、いずれも上方修正となった。
同統計は資本金1000万円以上の企業収益や投資動向を集計した。今回の結果は内閣府が8月3日に発表する1~3月期GDPの再改定値に反映される。新型コロナの拡大で回答期限を速報時点の5月10日から7月7日まで延長し、確報値の回答率は71.0%に上昇した(速報値の回答率は62.3%)。確報値の発表は11年3月の東日本大震災発生後以来2回目。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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July 27, 2020 at 08:30AM
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1~3月期の設備投資、速報値から上昇幅縮小 法人企業統計確報値 - 日本経済新聞
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