
その柱の一つが「検査・医療体制の構築」です。
PCR検査の処理能力を1日当たり1万件確保するなど、検査体制を拡充するとともに、外部の専門家と連携する検討チームを都庁内に設置して、感染状況を迅速に把握することにしています。
また、重症度などに応じた医療提供体制を確保するため、今月中に20の病院を新たに重点医療機関に指定する予定です。
さらに、感染の報告が相次いだ接待を伴う飲食店などに対し、官民連携で受診を勧めるほか、相談体制の確保を推進するとしています。
東京都は今月中に第2波への対応や体制整備に関する方針をまとめ、来月には対策の全体像を明らかにすることにしています。
一方、もう一つの柱が「『新しい日常』を実践する経済社会活動への支援」です。
具体的には、事業者が業態を転換するための支援策や、第2の就職氷河期を生まないための就業支援や職業訓練の強化などを検討することにしています。
また、テレワークなどを進めるための公労使会議や新型コロナウイルスの影響を踏まえた産業振興を検討する有識者会議を、いずれも今月中に開催する方針です。
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June 11, 2020 at 07:38PM
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あすから「ステップ3」で休業要請緩和 19日に事実上全面解除へ - NHK NEWS WEB
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