メガ・モハン、ジェンダー＆アイデンティティー担当編集委員
性的搾取と戦う国際活動団体などが、クレジットカード会社に対し、ポルノサイトでの決済をブロックするよう求めている。
BBCは活動家など10人による共同書簡を入手。書簡はポルトサイトについて、「性暴力や近親相姦、人種差別などを面白いものとして見せて」おり、児童性的虐待や人身売買を題材としたコンテンツを配信していると指摘している。
これに対し、大手ポルノサイト「Pornhub」は、「この書簡の内容は間違っているだけでなく、意図的に誤解を招いている」としている。
マスターカードはBBCの取材に対し、書簡の訴えを調査していると回答。カード利用者による違法な活動が確認されれば「決済ネットワークへの接続を打ち切る」と述べた。
この書簡はマスターカードのほか、ビザやアメリカン・エクスプレスなど10社に送られた。イギリス、アメリカ、インド、ウガンダ、オーストラリアなどの活動家が参加し、ポルノサイトでの決済を即時停止するよう求めている。
アメリカからは、保守派の非営利団体「全国性的搾取センター（NCOSE）」が参加。宗教団体や、女性・児童の権利擁護団体なども署名している。
書簡では、「ポルノサイト上のすべての動画、いわんやウェブカムによる生配信について、合意の有無を判断したり認証すること」は不可能だと指摘。こうした状況の中で、「人身売買のあっ旋業者や児童虐待の加害者、合意のない動画を共有する人物などがポルノサイトを標的」にしていると述べた。
NCOSEの国際部門、国際性的搾取センターのヘイリー・マクナマラ会長は、「ここ数カ月、ウェブサイト上でさまざまな形で共有されるポルノによる被害について、世界中から怒りの声が次々と上がっている」と指摘した。
「国際的な児童擁護団体や反性的搾取を訴えるコミュニティーは金融機関に対し、ポルノ業界を支援しているその役割を批判的に分析し、その関係性を断ち切るよう要請する」
インドの児童保護基金は4月、ポルノサイト上の児童虐待動画について報告書を発表した。それによると、インドのポルノサイトでは新型コロナウイルスによるロックダウン（都市封鎖）以降、児童虐待に関する検索が急増しているという。
インターネット上のポルノをモニタリングする
書簡では、業界最大手のPornhubを名指ししている。Pornhubの昨年の閲覧回数は420億回。1日当たりでは1億1500万回に上る。
同サイトは昨年、コンテンツを提供している「Girls Do Porn」が米連邦捜査局（FBI）の捜査対象となったことで厳しい調査の目にさらされた。
FBIは、女性に不当な要求を行いポルノ映像を作るよう誘導したとして、Girls Do Pornの従業員4人を訴追。Pornhubは訴追直後にこのチャンネルを削除した。
また、昨年10月には米フロリダ州で、15歳の未成年を性的暴行したとしてクリストファー・ジョンソン被告（30）が訴追された。ジョンソン被告の犯行を収めた動画はPornhubに投稿されていた。
2月にBBCが行った取材でPornhubは、「認定されていないコンテンツは見つけ次第削除している。今回の件もその通りに行った」と話した。
インターネット上の性的虐待のモニタリングを専門とする英「インターネット監視財団」は、2017～2019年の間にPornhubで118件の児童性的虐待や児童に対するレイプ動画を発見したとBBCに認めた。この団体は各国政府や警察と協力し、こうした違法コンテンツを通報している。
Pornhubの広報担当者はBBCに宛てた声明で、同社は「合意のないコンテンツや未成年を扱ったコンテンツなど、違法コンテンツの根絶に断固として立ち向かっている。そうでないという指摘は根本的に間違っている」と述べた。
「我々のコンテンツ・モデレーション（内容確認）システムは業界最先端で、最新の技術とモデレーション手法を用い、違法コンテンツを検知しプラットフォームから削除する包括的なプロセスを作り出している」
また、今回クレジットカード各社に書簡を送った団体は「人々の性的指向や活動を監視しようとしている。書簡の内容は間違っているだけでなく、意図的に誤解を招いている」と指摘した。
クレジットカード会社の対応は
アメリカン・エクスプレスのグローバル・ポリシーでは2000年以降、オンラインポルノの決済を全面禁止しているほか、リスクが異常に高いとみなされる成人向けデジタルコンテンツの決済も禁じている。
2011年に「Smartmoney」に掲載されたインタビューで同社の広報担当者は、このポリシーは議論が高まっているために取り入れられたもので、児童ポルノ撲滅に向けた安全施策だと説明している。
それでもアメリカン・エクスプレスに書簡が送られたのは、ポルノサイトで同社のクレジットカードが選択肢に含まれているからだという。アメリカン・エクスプレスが利用できるとするサイトには、10代を専門とするチャンネルも含まれていると、書簡を送付した団体は説明している。
アメリカン・エクスプレスの広報担当者はBBCの取材で、オンラインポルノの決済を禁じたグローバル・ポリシーはなお有効だと話した一方、アメリカ国内でアメリカで発行されたクレジットカードから決済された場合に限り、一部のポルノ配信サイトでの決済を認める試験運用を1社と行なったと話した。
一方、ビザやマスターカードを含む他社は、クレジットカードやデビットカードでのオンラインポルノ購入を認めている。
マスターカードの広報担当者はBBC宛ての電子メールで、「書簡で提示された内容について調査を進めている」と述べた。
「我々の決済システムでは、銀行がカード決済を受け付けるために店舗を我々のネットワークに接続している」
「（カード利用者による）違法行為やポリシー違反を確認した場合、店舗が口座を持つ銀行と協力し、順守をお願いするか、決済ネットワークへの接続を打ち切る」
「こうした対処は、全米行方不明・被搾取児童センターや国際行方不明・被搾取児童センターなどとの過去の協力体制とも一致する」
ポルノ業界から距離を置いているオンライン決済会社もある。
ペイパルは2019年11月、同社ポリシーが「特定の性的コンテンツやサービス」の支援を禁止しているとして、Pornhubでの決済から撤退した。
この決定についてPornhubは「落胆した」と表明。Pornhubで活動し、定額サービスの収入に依存している何千人ものモデルやパフォーマーが収入を受け取れなくなると述べた。
Pornhubでコンテンツを公開しているパフォーマーの1人は、支払い停止は収入に大きな影響を与えると話した。このパフォーマーは匿名を希望している。
「正直に言ってボディーブローのようなもの。私の収入が全てなくなってしまうし、ロックダウンの中でどうやって稼げばいいか分からない」
ポルノサイトの説明責任をめぐる圧力が高まる中、アメリカのベン・サス上院議員（ネブラスカ州選出）は3月にウィリアム・バー司法長官宛ての書簡で、レイプや性的搾取の動画を配信した疑いでPornhubを調査するよう求めた。
カナダでも3月、超党派の議員9人がジャスティン・トルドー首相に対し、Pornhubの親会社「MindGeek」の門取れある本社を調査するよう要請している。
書簡に署名した活動家・団体：国際性的搾取センター（イギリス）、全米性的搾取センター（アメリカ）、Collective Shout（オーストラリア）、欧州移民女性ネットワーク（ベルギー）、Word Made Flesh Bolivia（ボリヴィア）、Media Health for Children and Youth（デンマーク）、FiLiA（イングランド）、Apne Aap（インド）、Survivor Advocate（アイルランド）、アフリカ児童虐待・ネグレクト防止保護ネットワーク（リベリア）、リワード財団（スコットランド）、Talita（スウェーデン）、The Boys' Mentorship Programme（ウガンダ）
（英語記事 Call for credit card freeze on porn sites）
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May 08, 2020 at 03:30PM
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