日本国憲法は3日、1947年の施行から73年を迎えた。与野党は憲法記念日に合わせて談話や声明を発表した。
自民党 新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい局面を迎え、国難に直面した際の国家の在り方について各党が議論を行うことが立法府の責務だ。
公明党 コロナ禍の私権制限に関連し、憲法改正で緊急事態条項を創設しなければならないとの意見もあるが、個別法制の中で議論を進めるべきだ。
立憲民主党 緊急時だからこそ「基本的人権」を確保しつつ、感染拡大防止という「公共の福祉」を実現し、自由で安心できる日常生活を取り戻すため、全力で努力する。
国民民主党 CM広告規制などの国民投票法の改正に取り組む。その上で解散権の制約などの議論を深めていく。
日本維新の会 国難に直面している。憲法に有事の際の政府権限を定める緊急事態条項を創設する議論が必要だ。
共産党 首相が改憲策動にコロナ問題を利用しようとしている。「火事場泥棒」ともいうべき暴挙だ。
社民党 緊急事態条項を持ち出して改憲論議を進めるなど、到底認めることはできない。
NHKから国民を守る党 国会は改憲を発議し、直接民主制の原点である国民投票で判断を得ねばならない。
れいわ新選組 今やるべきは人々の生存権をどんな手を使ってでも死守する憲法を守る政治だ。
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May 02, 2020 at 10:00PM
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与野党、憲法記念日で談話 施行から73年 - 日本経済新聞
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