デジタル証券に関する日本STO協会（東京・港）は30日、金融庁から自主規制団体として認定されたと発表した。野村証券など9社が加盟し、SBI証券の北尾吉孝会長が協会長を務める。改正金融商品取引法の5月施行に対応。デジタル証券の発行などに関する自主規制ルールを定め、加盟する金融機関に順守させることで、実務や運営の透明性向上を図る。
SBI証券の北尾吉孝会長
デジタル証券による資金調達はSTO（セキュリティー・トークン・オファリング）と呼ばれ、従来に比べ小口発行や即時決済が可能になる。企業の資金調達や個人の投資活動のハードルを低くすることで「幅広い企業の資金調達手段として重要な役割を担うと想定される」（北尾会長）。
日本STO協会は金融機関に対し、顧客から預かったデジタル証券を分別管理し、公認会計士による監査を受けることを義務付ける。商品を個人に販売する際はデジタル証券の仕組みを丁寧に説明することを定め、「法令順守や投資家保護を徹底させる」（北尾会長）という。
デジタル証券の保管や決済を巡っては協会のワーキンググループで今後検討を進める。日本STO協会は昨年10月に設立し、今年4月20日に自主規制ルール案を固めた。
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April 30, 2020 at 06:00PM
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日本STO協会、金融庁から自主規制団体に認定 - 日本経済新聞
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