緊急事態宣言 全国に拡大の方針｜NHK 関西のニュース - nhk.or.jp

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は、東京など７つの都府県以外でも感染が拡大していることから、対象地域を全国に拡大する方針を固め、１６日、政府の「諮問委員会」に意見を求めることになりました。

新型コロナウイルスの感染拡大で法律に基づく「緊急事態宣言」が出されてから１週間余りがたちますが、対象となっている東京など７つの都府県では、感染者が、引き続き増加しているほか、愛知県など感染状況を踏まえて独自の宣言を出す地域も出ています。
こうした中、政府は、「緊急事態宣言」の対象地域の追加について、地域の医療供給体制や、感染者が増加するペース、感染経路が不明な症例の割合などを総合的に勘案しながら、分析を続けてきました。
そして、７つの都府県以外でも感染の拡大が続いているとして、政府は、「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大する方針を固めました。
政府は、１６日、「諮問委員会」に意見を求めたうえで、対策本部を開き、対象地域の全国への拡大を正式に決定することにしています。

【専門家“全国で行動変容を”】。
「緊急事態宣言」の対象地域が全国に拡大することについて、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫 特任教授は「今月７日に緊急事態宣言が出たあと、東京や大阪など都市部から地方へと移動する人も多く、全国的にも感染経路がわからない感染者も増えつつあった。こうした中で緊急事態宣言の対象を全国に広げるのは、一人一人に対してさらなる行動変容を促すという意味では非常に重要なメッセージだ」と話しました。
そのうえで、「これからは全国の人々が人との接触を８割減らし、密閉、密接、密集の『３つの密』を避けるよう徹底することが必要だ。感染症は地域や県も関係なく広がっていくため、都道府県間の移動、さらに県内での移動に関してもレジャーはもちろん、仕事でもなるべく不要不急の移動は避けるべきだ。不便な思いはするが、一人一人が広げないという強い意識を持って過ごしていくことが何より重要だ」と話していました。

【京都府知事“重い権限と責任”】。
京都府の西脇知事は、政府が緊急事態宣言の対象を全国に広げる方針を固めたことを受けて、１６日夕方、記者団の質問に答え、「対象となれば重い権限と責任が与えられるので、しっかりとやっていきたい」と述べました。
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は、対象を７つの都府県から全国に広げる方針を固めました。
これを受けて、今月１０日、緊急事態宣言の対象に加えるよう国に要請していた京都府の西脇知事が、１６日夕方、取材に応じました。
この中で西脇知事は、「非常に感染が進んでいる地域と広がっていない地域をどのように扱うのか。対象が全国に広がることによって危機意識が薄れるようなことはあってはいけない。対象となれば重い権限と責任が与えられるので、しっかりとやっていきたい」と述べ、感染拡大防止を改めて徹底していく考えを示しました。
また、企業などに休業を要請するかどうかを問われると、「国の対処方針がどうなるのかがわからないが、先行している７都府県の運用の状況を踏まえて、措置を講じていきたい。府民の皆様にはご不便をおかけするが、家族や大切な人を守るためにぜひとも協力していただきたい」と述べ、緊急事態宣言の対象となった場合は、休業の要請を行うことを念頭に理解を求めました。

【奈良県知事 実情に即し対応の考え】。
奈良県の荒井知事は、「日本の緊急事態宣言は、イタリアやニューヨークと全く違い、移動制限があるわけではない。どういう意味があるのかなと、まず思う」と述べました。
そのうえで、「エビデンスを見て対応し県内の経済と社会活動を導く役割を持つ中、どういうやり方がいいのか知恵を出したいと思います」と述べ、患者数の動向などを見ながら、奈良県として実情に即した対応を進める考えを示しました。

【和歌山県知事“対応考える”】。
和歌山県の仁坂知事は、「今後、国の対応を見極めたうえで、県の対策本部会議を開いて県としての措置を決定したい」と述べました。
また、大阪府などで、幅広い業種や施設への休業要請が行われていることに関連して、「和歌山県と、東京や大阪などの７都府県とは感染の拡大状況のフェーズが違うので、同じことをする必要はないと思う。和歌山県としてやるべきことを考えたい」と述べました。

【大阪府知事“一致団結の表れ”】。
大阪府の吉村知事は１６日夕方、記者団に対し、「日本全国で一致団結して、なんとか、感染拡大を抑えようという国の意思だと思う。一方、感染が急拡大しているエリアは首都圏や関西圏だと思うので、集中して対応する姿勢が少しぼやけてしまわないか、懸念もある」と述べました。

【京都市内の声】。
京都市では、さまざまな声が聞かれました。
このうち７０代の男性は、「大阪府と兵庫県に緊急事態宣言が出された時点で京都にも出されたものだという気持ちでこれまで過ごしてきたので、やったと出たかという思いです」と話していました。
また、２０代の男性は、「都道府県ごとに危機感に差があるので、全国一斉に宣言を出したほうが国民全員の危機意識が高まるのではないかと思います」と話していました。
２０代の女性は、「アルバイトにも出勤できず、就活も延期になっている状況なので、これからどうなっていくのかという不安と、生活費をどうまかなっていこうかという不安があります」と話していました。
６０代の男性は、「これから大型連休があるので、連休期間だけでも完全に企業の活動をストップするぐらいのことをしないと、新型コロナウイルスは終息しないのではないかと思います」と話していました。

【祇園の店は】。
京都・祇園の店からは不安や評価などさまざまな声が聞かれました。
和装小物店の店員の５０代の女性は、「宣言を出してくれたほうが店としても休むという判断をしやすいと思う。すでに祇園の観光客も非常に減っていて店を閉めても一緒だと思うので、それならば皆でリスクを避けたほうがいい」と話していました。
和菓子店の店員の４０代の男性は「店を閉めてしまうと客もゼロになるので、これまでは店を開けていたが、宣言が出たらしばらくの間は閉めなくてはいけないかなと思う。いつまで続くか不安でしかたない」と話していました。
洋服店の６０代の男性オーナーは「正直言って信じられないが、京都は観光客も多いので、なぜ、まだ出ないのかとも思っていた。宣言が出たら営業は停止しようと思うが、祇園は家賃が高く、店を閉めても家賃を払い続けなければならないので非常に困る」と話していました。

【大津市内の声】。
大津市内でもさまざまな声が聞かれました。
大津市の７０代の男性は、「政府もいろいろと対策を考えていると思うので、しかたないかと思う。まずは感染しないように不要不急の外出を控えたい」と話していました。
また、大津市で整骨院を経営する４０代の男性は、「地域を絞っていても感染は抑えられないと思うので、全国に広がってよかった。経営は苦しいが、行政が制限をすることで早く終息してほしい」と話していました。
一方、６０代の主婦の女性は、「今のところ自分には大きな影響はないし、宣言が拡大されてどう変わるのかも分からない」と話していました。
さらに、高校３年生の女子生徒は、「学校に行けず友達にも会えないし、今後、体育祭などの行事もなくならないか心配だ。オープンキャンパスにも行けず、進路も不安だ」と話し、不安を抱える胸の内を明かしました。

【奈良市内の声】。
奈良市の近鉄奈良駅周辺で聞きました。
３０代の会社員の女性は「テレワークができる仕事ではないので、どう影響がでるのか心配です。ただ小さな子どもがいるし、命が大切なので宣言を出してもらったほうが安心です」と話していました。
４０代の会社員の男性は「しかたがないと思いますが、仕事に影響がでないか心配です」と話していました。
また、奈良市の和菓子店の女性店員は、「客がさらに減る可能性があるので不安ですが、しかたがない措置だと思います。早く終息してほしいです」と話していました。
奈良市の８０代の女性は、「高齢なので感染しないように夕方の散歩以外は、不要不急の外出を控えています。当然の措置だと思います」と話していました。

【和歌山市内の声】。
ＪＲ和歌山駅前で聞きました。
和歌山市の３０代の女性は、「緊急事態宣言の対象が広がることはいま初めて聞きました。より一層、感染予防のため手洗いなどを心がけるべきだと思います」と話していました。
また、７０代の男性は、「感染を広げないためにはしかたがないと思います。緊急事態宣言の対象を広げればそれだけ早く終息できると思います」と話していました。
一方、会社員の３０代の男性は、「政府の対応が後手後手になっていると感じるので、思い切った対策をどんどん打ち出してほしい」と話していました。

Let's block ads! (Why?)

"どのように" - Google ニュース
April 16, 2020 at 02:42PM
https://ift.tt/34DL95c

緊急事態宣言 全国に拡大の方針｜NHK 関西のニュース - nhk.or.jp
"どのように" - Google ニュース
https://ift.tt/39CBPzR
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update

Bagikan Berita Ini