
大阪府は、新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けて、府内の遊興施設や運動施設、遊技場などについて、14日の午前0時から来月6日まで休業を要請することを決めました。
また、居酒屋を含む飲食店については、営業時間を午前5時から午後8時の間とし、酒類の提供については、午後7時までとすることもあわせて要請します。
大阪府内では、12日までの3日間で、あわせて195人の感染が新たに確認されるなど、感染の広がりに歯止めがかかっていません。
こうした状況を受けて、大阪府は、13日午後、府庁で対策本部会議を開きました。
この中で、吉村知事は、「大阪では1週間ごとに感染者が倍増しており、爆発的な感染拡大を防ぐため来月6日までの間、強力な措置をとる必要がある」と述べました。
そして、さらなる感染拡大を防止するため、不特定多数の人が集まりやすい府内の遊興施設や運動施設、遊技場などについて、14日の午前0時から来月6日まで休業を要請することを決めました。
要請の対象となるのは、▼ナイトクラブやインターネットカフェ、カラオケボックスなどの遊興施設や、▼映画館や劇場、演芸場、▼集会・展示施設、▼体育館やスポーツクラブなどの運動施設、▼マージャン店やパチンコ店などの遊技場、▼博物館や美術館、図書館、▼それに文教施設などです。
また、居酒屋を含む飲食店については、東京都と同じく、営業時間を午前5時から午後8時の間とし、酒類の提供については、午後7時までとすることもあわせて要請します。
【休業を要請する施設】。
大阪府は、特別措置法に基づき14日から来月6日まで休業を要請する施設を決めました。
休業を要請するのは、▼キャバレーやナイトクラブ、バー、ネットカフェや漫画喫茶、カラオケボックスやライブハウスなどの遊興施設、▼映画館や劇場、演芸場など、▼集会場や展示場などの集会展示施設、▼体育館や水泳場、ボウリング場、スポーツクラブなどの運動施設、▼マージャン店やパチンコ店、ゲームセンターなどの遊技場、▼それに、学校などの文教施設です。
また、▼大学、専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所や学習塾、▼博物館や美術館、図書館、それに、▼ホテルや旅館にある集会用のスペース、▼商業施設のうち生活必需品の販売や関連するサービス業を除く店舗については床面積が1000平方メートルを超える場合は、休業が要請されます。
一方、床面積が1000平方メートル以下であれば、特別措置法で休業要請の対象外とされているため、大阪府は休業するよう協力を依頼するとしています。
ただし、▼学習塾などの教育施設や、▼商業施設のうち生活必需品の販売や関連するサービス業を除く店舗でも床面積が100平方メートル以下の場合は、適切な感染防止対策を講じたうえで営業できるとしています。
【休業を要請しない施設】。
大阪府は、社会生活を維持するうえで必要な施設については、休業を要請しないとしています。
具体的には、▼病院や診療所、薬局などの「医療施設」、▼スーパーやホームセンター、百貨店、コンビニエンスストアなどの「生活必需物資の販売施設」、▼ホテルなどの「宿泊施設」、▼バス、タクシー、鉄道、航空機などの「交通機関」▼工場や作業場、▼銀行、証券取引所、保険などの金融機関、▼理容室や美容室、銭湯、葬儀場、▼保育所や学童クラブ、社会福祉施設、▼居酒屋を含む飲食店や喫茶店などです。
このうち、飲食店については営業時間を午前5時から午後8時の間に限定し、酒類の提供については、午後7時までとすることをあわせて要請するとしています。
また、社会福祉施設には休業を要請しないとしたうえで、通所や短期入所サービスについては利用者が家庭で対応できる場合は可能なかぎり利用の自粛を要請するとしています。
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April 13, 2020 at 12:40PM
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大阪府休業要請決定 14日から|NHK 関西のニュース - nhk.or.jp
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