新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け、幅広い事業者への休業要請を検討していた東京都が、要請の対象から百貨店やホームセンター、理髪店などを除外する方向で検討していることがわかった。政府と詰めの調整を続けている。休業を求める方針だった居酒屋については、閉店時間を早めることを要請する案が出ているという。都は１０日にも都の対応案を公表する方針だ。
都が６日にまとめた素案では、百貨店などのほか、映画館やスポーツクラブ、飲食店などの幅広い業種に対し、休業や営業時間の短縮を求める予定だった。だが、政府は７日に改正した「基本的対処方針」で、「事業の継続が求められる事業者」として百貨店やホームセンター、理美容業などを盛り込んだ。関係者によると、都は、一部の業種を対象から外すことを検討しているが、他にも休業要請をする業種を巡って政府と意見の隔たりがあり、最終的な調整を進めている。調整がまとまれば、都は１０日に休業要請の詳細を発表し、１１日から実施する予定だ。
西村経済再生相は９日、都内で記者団に「理美容、ホームセンターなどは（宣言発令中も事業を）継続できる形で調整を行っている」と明かした。
東京都の小池百合子知事は９日午前、報道陣に「国との調整が必要になっている」とし、「事業者も困るので、スピード感重視で（枠組みを）決めたい」と述べた。
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April 09, 2020 at 01:00PM
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ホームセンター・理髪店・百貨店、「休業要請」から除外へ…東京都 - 読売新聞
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