「避難情報発信」課題 東日本台風から半年、市町村アンケート - 福島民友

　本県に大きな被害をもたらした昨年１０月の東日本台風（台風１９号）上陸から１２日で半年となる。被害を踏まえた災害対応で、県内の２１市町村が「避難勧告などの情報発信・伝達の方法」を課題と捉えていることが福島民友新聞社のアンケートで分かった。県内では東日本台風で全国最多の３３人（福島民友新聞社調べ）が死亡した。市町村の呼び掛けが避難行動に結びつかなかった例もみられ、効果的な住民の避難誘導に苦慮する回答が多数を占めた。

　５９市町村長を対象に昨年１２月～１月に調査した。災害対応の課題として「その他」を含む六つから一つを選んでもらった結果、「避難勧告などの情報発信・伝達の方法」が最も多かった。ほかは「自主防災組織の在り方」が１１市町村、「避難所の運営」が４市村、「避難勧告などの発令判断」が４町村、「国や県、他の市町村との連携」が１町で、「その他」が１７市町村。玉川村は無回答だった。

　「避難勧告などの情報発信・伝達の方法」を選んだ市町村のうち、全住民に避難を呼び掛けた自治体からは「避難所への避難世帯は全体の４％だった」（古殿町）、「避難したのは住民の１割」（檜枝岐村）などの回答があった。須賀川市は「多くの住民が避難判断の基準を自分の経験に置いており、危機感を伝えるのが難しい」と答えた。「その他」を選んだ本宮市や田村市、川俣町、天栄村なども住民の防災意識の向上を重要視した。

　「自主防災組織の在り方」を選んだ市町村では、少子高齢化に伴う人口構造の変化や原発事故に伴う住民の避難を踏まえた回答が目立った。「高齢化の進展で要支援者が増え、地域防災の担い手の確保が課題」（会津若松市）、「避難指示の解除から間もなく、地域コミュニティーの形成に時間がかかる」（富岡町）などの現状が示された。

　「避難所の運営」と回答した白河、泉崎、北塩原、昭和の４市村は、避難所の設置場所や運営に当たる職員の不足を課題に挙げ、「避難勧告などの発令判断」と答えた下郷、浅川、三島、中島の４町村は、避難に結び付く最適な発令のタイミングを検討材料とした。

　県は第三者を交えた委員会を設け、避難情報の伝達や市町村など関係機関との連携に問題がなかったかどうかの検証を進めている。

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April 12, 2020 at 07:10AM
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