
新型コロナウイルス感染拡大で7都府県を対象に緊急事態宣言が出されたことを受け、鳥取県は8日、宣言対象地域からの転入者を対象に14日間の外出自粛を要請する行動計画をまとめた。県民に対しては、宣言地域への往来を控えるよう求める内容も盛り込んだ。
県内で感染者は確認されていない。平井伸治知事は同日開催した対策本部会議後、宣言地域などから鳥取へ人が移動する「コロナ疎開」が懸念されている点について「(対象地域では)外出しないことが強く要請されている。鳥取に来ることを本来は控えるべきだ」と指摘。「やむを得ない事情で鳥取へ移動する場合は、14日間外出しないよう協力をお願いしたい。1カ月で勝負を決めないといけない」と訴えた。
新たな行動計画には宣言地域から転校した児童生徒についても14日間の出席停止とすることも盛った。今後県内で感染が広がった場合に3分の1程度の職員を在宅勤務に切り替えることも検討することを決めた。5月に予定していた氷河期世代を対象にした職員採用試験の実施延期も決めた。
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April 08, 2020 at 09:32AM
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鳥取県、宣言地域からの転入者に2週間の外出自粛要請 - 日本経済新聞
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