広島県は18日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、県内の遊興施設や運動・遊技施設などに休業を要請すると発表した。期間は22日から5月6日まで。病院やスーパー、銀行など日常生活の維持に必要な施設は対象外にする。居酒屋を含む飲食店には営業時間の短縮を求める。休業する事業者への補償については、県としての具体策を現時点では示さなかった。
休業要請について取材に応じる湯崎知事（18日、広島県庁）
湯崎英彦知事は18日、「県民の命と暮らしを守ることが最優先だ」と話し、感染拡大の封じ込めに向けた協力を求めた。
休業要請の対象は(1)ナイトクラブやカラオケ店などの遊興施設(2)大学・学習塾（床面積の合計が1千平方メートル超える）(3)体育館やパチンコ店などの運動・遊技施設(4)劇場・映画館(5)博物館や図書館などの集会・展示施設(6)生活に必要な小売りやサービスを除く商業施設。
居酒屋を含む飲食店は休業要請の対象にしないが、酒類の提供は午後7時まで、営業時間は同8時までとするよう求める。
休業要請に応じた事業者への補償について湯崎知事は「国の支援策が明確でないこともある。県としての支援については早急に検討をする」と話し、現時点での具体策は示さなかった。県内では既に自主的に休業をしている商業施設や飲食店なども目立つ。湯崎知事は「月内に補正予算を組む。それまでには何かしらの支援策を提示したい」と話した。
県内ではクラスター（感染者集団）の発生で新型コロナの感染者が120人を越すなど感染が急拡大している。政府が緊急事態宣言を全国に拡大したこと受け、県は休業要請の可否や対象範囲などについて議論していた。
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April 18, 2020 at 05:00PM
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広島県が休業要請、22日から 知事「県民の命が最優先」 - 日本経済新聞
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