大雨や台風などでガソリンや化学薬品などがある危険物施設が被害を受けるケースが相次いでいることから、総務省消防庁は対策のポイントをまとめたガイドラインを公表しました。
おととしの夏から秋にかけての西日本豪雨や台風では、全国でおよそ800件の危険物施設が被害を受けたほか、去年８月の九州北部を中心とした豪雨では、佐賀県の工場から油が流れ出し農地などに被害がでました。
相次ぐ被害を受け、総務省消防庁は危険物施設を風水害から守るためのガイドラインを作成し公表しました。
それによりますと、各事業者はハザードマップなどを参考に施設がある場所のリスクを把握したうえで、防災計画を策定し訓練を行うなどとしています。
ガイドラインでは施設の特徴ごとに対策のポイントを示していて、ガソリンスタンドでは水が混じった油を給油すると車が停止してしまうおそれがあることから、地下タンクに水が混入していないか確認できる機材を確保するなどとしています。
佐賀県の工場のような「一般取扱所」では、浸水や土砂の流入を防ぐため、水密性の高いシャッターを設置したり、油が外部に流出しないようにオイルフェンスを設置したりするとしています。
総務省消防庁は、ガイドラインを全国の消防機関や危険物施設に関わる事業者団体などに通知し、対策を促すことにしています。
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March 30, 2020 at 02:44AM
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風水害から守るため 危険物施設の対策ガイドライン公表 - NHK NEWS WEB
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